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5項目のうち4項目からの評価です向き
悪化
会社の説明から読み取った方向です。規模
157618466.43
元（工事代金。これに加えて利息）書きぶり
条件付き
どれだけ断定的に書かれているかです。当社中国持分法適用会社に対する訴訟及び反訴の判決
対象となる主体
杭州中欣晶圆半導体股份有限公司（CCMC、当社持分法適用会社）
対象拠点・対象製品
半導体ウエーハ工場建設工事の土木工事契約
発生2023年6月29日
（判決日）
4日後認知・通知受領2023年7月3日
（判決文の送達受領日）
提訴・処分2023年6月29日
（控訴審判決日）
7日後この開示2023年7月6日
会社が最初の日付としている日から、この開示までに7日かかっています。
原因
工場建設工事の追加・変更工事代金等の支払いをめぐる訴訟及び、工事遅延等に伴う損害賠償請求の反訴
関係する手続き
種類
訴訟及び反訴の控訴審
裁判所・当局
浙江省高級人民法院
原告
中建一局集団建設発展有限公司（中建一局）
被告
杭州中欣晶圆半導体股份有限公司（CCMC）
請求額・課徴金額
中建一局の土木工事契約に係る請求金額2億8千5百万元（約56億8千3百万円）、CCMCの土木工事契約に係る反訴請求金額1億7千5百万元（約34億9千万円）
業績への影響額
CCMCは工事代金157,618,466.43元（約31億4,300万円）及び利息を支払う。債務は前期時点で財務諸表に計上済み。計上区分の詳細は非開示
計上する会計期間
前期時点でCCMCの財務諸表に計上済み。具体的な事業年度・四半期は非開示
業績予想への影響
当社の今期以降の業績に与える影響は軽微と考えられる
今後の見通し
CCMCと中建一局は第二審判決を執行する必要がある。中建一局が最高人民法院に再審請求を行う可能性があり、受理された場合は判決が変更される可能性がある。再審請求となった場合、CCMC側の正当性を主張する
続報の予定
今後、開示すべき事項が発生した場合には、速やかに知らせる
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 事象の名称 | 当社中国持分法適用会社に対する訴訟及び反訴の判決 |
| 発生日 | 2023年6月29日（判決日） |
| 認知日・通知受領日 | 2023年7月3日（判決文の送達受領日） |
| 対象となる主体 | 杭州中欣晶圆半導体股份有限公司（CCMC、当社持分法適用会社） |
| 対象拠点・対象製品 | 半導体ウエーハ工場建設工事の土木工事契約 |
| 原因 | 工場建設工事の追加・変更工事代金等の支払いをめぐる訴訟及び、工事遅延等に伴う損害賠償請求の反訴 |
| 業績への影響額 | CCMCは工事代金157,618,466.43元（約31億4,300万円）及び利息を支払う。債務は前期時点で財務諸表に計上済み。計上区分の詳細は非開示 |
| 計上する会計期間 | 前期時点でCCMCの財務諸表に計上済み。具体的な事業年度・四半期は非開示 |
| 業績予想への影響 | 当社の今期以降の業績に与える影響は軽微と考えられる |
| 訴訟・手続きの種類 | 訴訟及び反訴の控訴審 |
| 裁判所・当局 | 浙江省高級人民法院 |
| 原告 | 中建一局集団建設発展有限公司（中建一局） |
| 被告 | 杭州中欣晶圆半導体股份有限公司（CCMC） |
| 提訴日・処分日 | 2023年6月29日（控訴審判決日） |
| 請求額・課徴金額 | 中建一局の土木工事契約に係る請求金額2億8千5百万元（約56億8千3百万円）、CCMCの土木工事契約に係る反訴請求金額1億7千5百万元（約34億9千万円） |
| 今後の見通し | CCMCと中建一局は第二審判決を執行する必要がある。中建一局が最高人民法院に再審請求を行う可能性があり、受理された場合は判決が変更される可能性がある。再審請求となった場合、CCMC側の正当性を主張する |
| 続報の予定 | 今後、開示すべき事項が発生した場合には、速やかに知らせる |
この書類が述べていない項目（8件）
回収不能または回収遅延のおそれが生じた債権の額停止した業務再開予定日調査体制再発防止策役員の責任異動前の議決権所有割合異動後の議決権所有割合
会社がこの書類で述べていない項目です。空欄にしたり、他の資料や推測で補ったりはしません。
会社が挙げている理由
会社自身の説明です。数値から推測したものではありません。浙江省高級人民法院が中建一局の上訴を却下し、CCMCに工事代金及び利息の支払いを命じた原判決を維持したため。なお、CCMCは前期時点で債務を合理的に見積もり、財務諸表に既に計上済みとされています。
このページの読み方
これは書類そのものではありません会社が提出した開示をKomoriが読み、要約しています。数値は会社が述べたとおりで、監査を受けたものではありません。
重みは評価ではありません会社が市場に伝えていた内容をどれだけ変えるかを測ったものです。株式に対する見方ではありません。
訂正されることがあります会社が同じ開示を出し直した場合、このページは訂正後の内容から作り直され、訂正番号が繰り上がります。