読む価値
53定例
0〜100。会社の良し悪しではなく、読む価値の大きさです。向き
強弱が混在
会社の説明から読み取った方向です。規模
39144182.19
中国元（CCMCが支払う工事代金。別途、利息および訴訟費用の負担あり）書きぶり
条件付き
どれだけ断定的に書かれているかです。電気設備工事契約に基づく代金等支払請求訴訟及びこれに対する反訴の判決
対象となる主体
杭州中欣晶圆半導体股份有限公司（CCMC、当社持分法適用会社）
対象拠点・対象製品
半導体ウエーハ工場建設工事、本件電気機械設備
発生2022年12月26日
（判決日）
2日後認知・通知受領2022年12月28日
（判決文の送達受領日）
提訴・処分判決日：2022年12月26日
15日後この開示2023年1月10日
会社が最初の日付としている日から、この開示までに15日かかっています。
関係する手続き
種類
工事代金等支払請求訴訟及び反訴
裁判所・当局
浙江省杭州市中級人民法院
原告
中建一局集団建設発展有限公司（中建一局）及び杭州中欣晶圆半導体股份有限公司（CCMC、反訴）
被告
杭州中欣晶圆半導体股份有限公司（CCMC）及び中建一局集団建設発展有限公司（中建一局、反訴）
請求額・課徴金額
本訴の当第2四半期連結会計期間末時点の請求金額合計3億80百万元（約72億2千3百万円）、反訴請求額1億88百万元（約35億7千3百万円）。判決ではCCMCの支払額39,144,182.19元及び中建一局の遅延賠償金195万元。
業績への影響額
CCMCは工事代金39,144,182.19元、これに対する2019年6月12日から支払済みまでの利息、訴訟費用278,938元（約5百万円）を負担。中建一局はCCMCに工期の遅延賠償金195万元（約3千7百万円）を支払う。CCMCは債務を前期時点で財務諸表に計上済み。
計上する会計期間
前期時点で計上済み
業績予想への影響
当社の今期以降の業績に与える影響は軽微と考えられる
今後の見通し
中建一局は浙江省高級人民法院に控訴する可能性がある。控訴が受理されると判決は確定しない。控訴となった場合、CCMCは同社側の正当性を主張する。
続報の予定
今後、開示すべき事項が発生した場合には、速やかに知らせる。
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 事象の名称 | 電気設備工事契約に基づく代金等支払請求訴訟及びこれに対する反訴の判決 |
| 発生日 | 2022年12月26日（判決日） |
| 認知日・通知受領日 | 2022年12月28日（判決文の送達受領日） |
| 対象となる主体 | 杭州中欣晶圆半導体股份有限公司（CCMC、当社持分法適用会社） |
| 対象拠点・対象製品 | 半導体ウエーハ工場建設工事、本件電気機械設備 |
| 業績への影響額 | CCMCは工事代金39,144,182.19元、これに対する2019年6月12日から支払済みまでの利息、訴訟費用278,938元（約5百万円）を負担。中建一局はCCMCに工期の遅延賠償金195万元（約3千7百万円）を支払う。CCMCは債務を前期時点で財務諸表に計上済み。 |
| 計上する会計期間 | 前期時点で計上済み |
| 業績予想への影響 | 当社の今期以降の業績に与える影響は軽微と考えられる |
| 訴訟・手続きの種類 | 工事代金等支払請求訴訟及び反訴 |
| 裁判所・当局 | 浙江省杭州市中級人民法院 |
| 原告 | 中建一局集団建設発展有限公司（中建一局）及び杭州中欣晶圆半導体股份有限公司（CCMC、反訴） |
| 被告 | 杭州中欣晶圆半導体股份有限公司（CCMC）及び中建一局集団建設発展有限公司（中建一局、反訴） |
| 提訴日・処分日 | 判決日：2022年12月26日 |
| 請求額・課徴金額 | 本訴の当第2四半期連結会計期間末時点の請求金額合計3億80百万元（約72億2千3百万円）、反訴請求額1億88百万元（約35億7千3百万円）。判決ではCCMCの支払額39,144,182.19元及び中建一局の遅延賠償金195万元。 |
| 今後の見通し | 中建一局は浙江省高級人民法院に控訴する可能性がある。控訴が受理されると判決は確定しない。控訴となった場合、CCMCは同社側の正当性を主張する。 |
| 続報の予定 | 今後、開示すべき事項が発生した場合には、速やかに知らせる。 |
この書類が述べていない項目（9件）
原因回収不能または回収遅延のおそれが生じた債権の額停止した業務再開予定日調査体制再発防止策役員の責任異動前の議決権所有割合異動後の議決権所有割合
会社がこの書類で述べていない項目です。空欄にしたり、他の資料や推測で補ったりはしません。
会社が挙げている理由
会社自身の説明です。数値から推測したものではありません。CCMCは訴訟に関する債務を合理的に見積もり、前期時点で財務諸表に計上済みであるため、当社は今期以降の業績への影響は軽微と考えています。
このページの読み方
これは書類そのものではありません会社が提出した開示をKomoriが読み、要約しています。数値は会社が述べたとおりで、監査を受けたものではありません。
重みは評価ではありません会社が市場に伝えていた内容をどれだけ変えるかを測ったものです。株式に対する見方ではありません。
訂正されることがあります会社が同じ開示を出し直した場合、このページは訂正後の内容から作り直され、訂正番号が繰り上がります。