読む価値
76重要
6項目のうち4項目からの評価です向き
強弱が混在
会社の説明から読み取った方向です。規模
81.2
営業利益の前年同期比減少率（％）書きぶり
条件付き
どれだけ断定的に書かれているかです。この期間の実績
中間期（第2四半期）2024年7月1日〜2024年12月31日連結日本基準売上高2,730,802千円前年比 +3.5%
営業利益33,868千円前年比 -81.2%
経常利益33,134千円前年比 -81.7%
純利益（親会社株主帰属）8,602千円前年比 -92.4%
帯の幅は売上高を基準にした各段階の大きさです。下にいくほど細くなるほど、売上のうち利益として残る割合が小さいことを表します。
期末の財政状態
総資産4,912,114千円
うち純資産 3,270,954 千円
塗りつぶした部分は、総資産に占める純資産の割合です。会社が示した2つの金額から算出しています。
現金の出入り
営業-457,318
投資+22,027
財務-268,303
純増減-703,594
ゼロから順に積み上げています。上向きが現金の増加、下向きが減少です（単位 千円）。点線の純増減は3つの合計で、会社が示した数値から算出しています。
現金及び現金同等物期末残高2,230,922千円
セグメント別売上高ITソリューション 1,631百万円（前年比 +11.5%）、ITインフラ 427百万円（前年比 -15.9%）、ITサービス 693百万円（前年比 +3.7%）
セグメント別利益ITソリューション -27百万円、ITインフラ 36百万円（前年比 -49.8%）、ITサービス 53百万円（前年比 +20.6%）
見通しと株主還元
業績予想の修正変更なし
年間配当予想維持又は増配を基本方針
株主還元方針累進配当を導入し、中期経営計画2027の期間において前年実績の水準に対して維持又は増配することを基本方針とする
業績の増減要因
新卒採用の段階的な増加と新卒社員の1年間の教育期間による人財投資で人件費が14.1％増加し、その他経費増もあって販管費が13.5％増加。ITソリューションは主として人件費増による経費増で営業損失となった。
継続企業の前提に関する記載
該当事項はありません
連結範囲の変更新規 社数 1 / 社名 株式会社プライムシステムデザイン（前期第3四半期末から連結） / 除外 非開示
減損損失該当事項はありません（報告セグメントごとの固定資産の減損損失等）
特別損益の内訳特別利益 非開示 / 特別損失 その他 0千円
減価償却費24,053千円
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 決算期区分 | 中間期（第2四半期） |
| 会計基準 | 日本基準 |
| 連結・個別の別 | 連結 |
| 対象期間 | 2024年7月1日〜2024年12月31日 |
| 売上高 | 2,730,802千円（前年比 +3.5%） |
| 営業利益 | 33,868千円（前年比 -81.2%） |
| 経常利益 | 33,134千円（前年比 -81.7%） |
| 親会社株主に帰属する当期純利益 | 8,602千円（前年比 -92.4%） |
| 総資産 | 4,912,114千円 |
| 純資産 | 3,270,954千円 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | -457,318千円 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | 22,027千円 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | -268,303千円 |
| 現金及び現金同等物期末残高 | 2,230,922千円 |
| 業績予想の修正 | 変更なし |
| 年間配当予想 | 維持又は増配を基本方針 |
| 株主還元方針 | 累進配当を導入し、中期経営計画2027の期間において前年実績の水準に対して維持又は増配することを基本方針とする |
| セグメント別売上高 | ITソリューション 1,631百万円（前年比 +11.5%）、ITインフラ 427百万円（前年比 -15.9%）、ITサービス 693百万円（前年比 +3.7%） |
| セグメント別利益 | ITソリューション -27百万円、ITインフラ 36百万円（前年比 -49.8%）、ITサービス 53百万円（前年比 +20.6%） |
| 減価償却費 | 24,053千円 |
| 減損損失 | 該当事項はありません（報告セグメントごとの固定資産の減損損失等） |
| 特別損益の内訳 | 特別利益 非開示 / 特別損失 その他 0千円 |
| 継続企業の前提に関する記載 | 該当事項はありません |
| 連結範囲の変更 | 新規 社数 1 / 社名 株式会社プライムシステムデザイン（前期第3四半期末から連結） / 除外 非開示 |
| 業績の増減要因 | 新卒採用の段階的な増加と新卒社員の1年間の教育期間による人財投資で人件費が14.1％増加し、その他経費増もあって販管費が13.5％増加。ITソリューションは主として人件費増による経費増で営業損失となった。 |
この書類が述べていない項目（13件）
１株当たり当期純利益売上高営業利益率自己資本比率通期業績予想配当性向地域別売上高受注高・受注残高会計方針の変更重要な後発事象決算補足説明資料の有無決算説明会の有無期末発行済株式数期末自己株式数
会社がこの書類で述べていない項目です。空欄にしたり、他の資料や推測で補ったりはしません。
会社が挙げている理由
会社自身の説明です。数値から推測したものではありません。新卒採用を段階的に増やし、新卒社員の教育期間を1年間として人財への投資を進めたことから人件費が14.1％増加し、その他経費の増加もあって販管費が13.5％増加したためです。
このページの読み方
これは書類そのものではありません会社が提出した開示をKomoriが読み、要約しています。数値は会社が述べたとおりで、監査を受けたものではありません。
重みは評価ではありません会社が市場に伝えていた内容をどれだけ変えるかを測ったものです。株式に対する見方ではありません。
訂正されることがあります会社が同じ開示を出し直した場合、このページは訂正後の内容から作り直され、訂正番号が繰り上がります。