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第1四半期2024年7月1日〜2024年9月30日連結日本基準売上高1,352,703千円前年比 +9.3%
営業利益2,331千円前年比 -96.4%
経常利益4,104千円前年比 -93.6%
純利益（親会社株主帰属）-9,352千円
帯の幅は売上高を基準にした各段階の大きさです。下にいくほど細くなるほど、売上のうち利益として残る割合が小さいことを表します。
期末の財政状態
総資産4,840,757千円
うち純資産 3,222,306 千円
塗りつぶした部分は、総資産に占める純資産の割合です。会社が示した2つの金額から算出しています。
セグメント別売上高
ITソリューション事業788,91258.3%
ITインフラ事業231,94217.1%
ITサービス事業331,84824.5%
セグメント別利益セグメント ITソリューション事業 / セグメント利益又は損失 -25,596千円 / 前年同期比 営業利益36百万円から営業損失25百万円へ悪化、セグメント ITインフラ事業 / セグメント利益又は損失 20,968千円 / 前年同期比_pct -13.7千円、セグメント ITサービス事業 / セグメント利益又は損失 21,201千円 / 前年同期比_pct 25.5千円
見通しと株主還元
業績予想の修正変更なし
株主還元方針中期経営計画2027の期間に累進配当を導入し、前年実績の水準に対して維持又は増配することを基本方針とする
業績の増減要因
人財への積極的な成長投資により人件費を中心に費用が増加し、販売費及び一般管理費が前四半期比15.1％増加した。ITソリューションでは前年同期に計上のあった収益性の高い売上の影響が当四半期にはなかった。
継続企業の前提に関する記載
該当事項はありません
連結範囲の変更新規 会社数 1 / 社名 株式会社プライムシステムデザイン / 除外 非開示
重要な後発事象第三者割当による自己株式の処分2件。アクモスグループ社員持株会への最大32,600株の処分予定、および譲渡制限付株式報酬として対象取締役等63名への71,700株の処分を決議
減損損失0千円
特別損益の内訳特別利益 非開示 / 特別損失 項目名 その他 / 金額 0千円
減価償却費11,763千円
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 決算期区分 | 第1四半期 |
| 会計基準 | 日本基準 |
| 連結・個別の別 | 連結 |
| 対象期間 | 2024年7月1日〜2024年9月30日 |
| 売上高 | 1,352,703千円（前年比 +9.3%） |
| 営業利益 | 2,331千円（前年比 -96.4%） |
| 経常利益 | 4,104千円（前年比 -93.6%） |
| 親会社株主に帰属する当期純利益 | -9,352千円 |
| 総資産 | 4,840,757千円 |
| 純資産 | 3,222,306千円 |
| 業績予想の修正 | 変更なし |
| 株主還元方針 | 中期経営計画2027の期間に累進配当を導入し、前年実績の水準に対して維持又は増配することを基本方針とする |
| セグメント別売上高 | セグメント ITソリューション事業 / 売上高 788,912千円 / 前年同期比_pct 11.5千円、セグメント ITインフラ事業 / 売上高 231,942千円 / 前年同期比_pct 22.8千円、セグメント ITサービス事業 / 売上高 331,848千円 / 前年同期比_pct 0.7千円 |
| セグメント別利益 | セグメント ITソリューション事業 / セグメント利益又は損失 -25,596千円 / 前年同期比 営業利益36百万円から営業損失25百万円へ悪化、セグメント ITインフラ事業 / セグメント利益又は損失 20,968千円 / 前年同期比_pct -13.7千円、セグメント ITサービス事業 / セグメント利益又は損失 21,201千円 / 前年同期比_pct 25.5千円 |
| 減価償却費 | 11,763千円 |
| 減損損失 | 0千円 |
| 特別損益の内訳 | 特別利益 非開示 / 特別損失 項目名 その他 / 金額 0千円 |
| 継続企業の前提に関する記載 | 該当事項はありません |
| 連結範囲の変更 | 新規 会社数 1 / 社名 株式会社プライムシステムデザイン / 除外 非開示 |
| 重要な後発事象 | 第三者割当による自己株式の処分2件。アクモスグループ社員持株会への最大32,600株の処分予定、および譲渡制限付株式報酬として対象取締役等63名への71,700株の処分を決議 |
| 業績の増減要因 | 人財への積極的な成長投資により人件費を中心に費用が増加し、販売費及び一般管理費が前四半期比15.1％増加した。ITソリューションでは前年同期に計上のあった収益性の高い売上の影響が当四半期にはなかった。 |
この書類が述べていない項目（17件）
１株当たり当期純利益売上高営業利益率自己資本比率営業活動によるキャッシュ・フロー投資活動によるキャッシュ・フロー財務活動によるキャッシュ・フロー現金及び現金同等物期末残高通期業績予想年間配当予想配当性向地域別売上高受注高・受注残高会計方針の変更決算補足説明資料の有無決算説明会の有無期末発行済株式数期末自己株式数
会社がこの書類で述べていない項目です。空欄にしたり、他の資料や推測で補ったりはしません。
会社が挙げている理由
会社自身の説明です。数値から推測したものではありません。人財への積極的な成長投資により人件費を中心に費用が増え、販売費及び一般管理費が増加した。また、ITソリューションでは前年同期にあった収益性の高いシステム開発などの売上が当四半期にはなかった。
このページの読み方
これは書類そのものではありません会社が提出した開示をKomoriが読み、要約しています。数値は会社が述べたとおりで、監査を受けたものではありません。
重みは評価ではありません会社が市場に伝えていた内容をどれだけ変えるかを測ったものです。株式に対する見方ではありません。
訂正されることがあります会社が同じ開示を出し直した場合、このページは訂正後の内容から作り直され、訂正番号が繰り上がります。