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第3四半期2023年7月1日〜2024年3月31日連結日本基準売上高4,773,615千円前年比 +11.7%
営業利益617,253千円前年比 +13.6%
経常利益616,501千円前年比 +7.8%
純利益（親会社株主帰属）397,787千円前年比 +7.5%
帯の幅は売上高を基準にした各段階の大きさです。下にいくほど細くなるほど、売上のうち利益として残る割合が小さいことを表します。
期末の財政状態
総資産5,374,577千円
うち純資産 3,430,732 千円
塗りつぶした部分は、総資産に占める純資産の割合です。会社が示した2つの金額から算出しています。
セグメント別売上高ITソリューション事業 2,952,876千円（前年比 +23.9%）、ITインフラ事業 811,309千円（前年比 +20.3%）、ITサービス事業 1,009,429千円（前年比 -16.8%）
セグメント別利益ITソリューション事業 420,903千円（前年比 +59.6%）、ITインフラ事業 166,352千円（前年比 +6.3%）、ITサービス事業 66,872千円（前年比 -58.2%）
見通しと株主還元
株主還元方針親会社株主に帰属する当期純利益に対する配当性向を50％以上とする目標
業績の増減要因
ITソリューションは既存顧客への営業深耕、メーカーの戦略パートナー認定に伴う業容拡大、基幹システム・航空宇宙・自治体DX等の案件納品により増収増益。ITインフラは自治体・研究機関のネットワーク構築や機器更新、クラウド化・セキュリティ強化需要により増収増益。ITサービスは受注減少、為替変動による顧客在庫調整、第三者保守サービスの需要回復の遅れにより減収減益。
継続企業の前提に関する記載
該当事項なし
連結範囲の変更新規 会社数 1 / 社名 株式会社プライムシステムデザイン / 除外 会社数 0 / 社名 非開示
減損損失当該期間の減損損失は該当事項なし
特別損益の内訳特別利益 該当事項なし / 特別損失 該当事項なし
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 決算期区分 | 第3四半期 |
| 会計基準 | 日本基準 |
| 連結・個別の別 | 連結 |
| 対象期間 | 2023年7月1日〜2024年3月31日 |
| 売上高 | 4,773,615千円（前年比 +11.7%） |
| 営業利益 | 617,253千円（前年比 +13.6%） |
| 経常利益 | 616,501千円（前年比 +7.8%） |
| 親会社株主に帰属する当期純利益 | 397,787千円（前年比 +7.5%） |
| 総資産 | 5,374,577千円 |
| 純資産 | 3,430,732千円 |
| 株主還元方針 | 親会社株主に帰属する当期純利益に対する配当性向を50％以上とする目標 |
| セグメント別売上高 | ITソリューション事業 2,952,876千円（前年比 +23.9%）、ITインフラ事業 811,309千円（前年比 +20.3%）、ITサービス事業 1,009,429千円（前年比 -16.8%） |
| セグメント別利益 | ITソリューション事業 420,903千円（前年比 +59.6%）、ITインフラ事業 166,352千円（前年比 +6.3%）、ITサービス事業 66,872千円（前年比 -58.2%） |
| 減損損失 | 当該期間の減損損失は該当事項なし |
| 特別損益の内訳 | 特別利益 該当事項なし / 特別損失 該当事項なし |
| 継続企業の前提に関する記載 | 該当事項なし |
| 連結範囲の変更 | 新規 会社数 1 / 社名 株式会社プライムシステムデザイン / 除外 会社数 0 / 社名 非開示 |
| 業績の増減要因 | ITソリューションは既存顧客への営業深耕、メーカーの戦略パートナー認定に伴う業容拡大、基幹システム・航空宇宙・自治体DX等の案件納品により増収増益。ITインフラは自治体・研究機関のネットワーク構築や機器更新、クラウド化・セキュリティ強化需要により増収増益。ITサービスは受注減少、為替変動による顧客在庫調整、第三者保守サービスの需要回復の遅れにより減収減益。 |
この書類が述べていない項目（20件）
１株当たり当期純利益売上高営業利益率自己資本比率営業活動によるキャッシュ・フロー投資活動によるキャッシュ・フロー財務活動によるキャッシュ・フロー現金及び現金同等物期末残高通期業績予想業績予想の修正年間配当予想配当性向地域別売上高受注高・受注残高減価償却費会計方針の変更重要な後発事象決算補足説明資料の有無決算説明会の有無期末発行済株式数期末自己株式数
会社がこの書類で述べていない項目です。空欄にしたり、他の資料や推測で補ったりはしません。
会社が挙げている理由
会社自身の説明です。数値から推測したものではありません。ITソリューションは既存顧客への営業深耕やメーカーの戦略パートナー認定に伴う業容拡大、ITインフラは自治体・研究機関の案件やクラウド化・セキュリティ強化需要が寄与した。ITサービスは受注減少と、為替変動による顧客の在庫調整の影響を受けた。
このページの読み方
これは書類そのものではありません会社が提出した開示をKomoriが読み、要約しています。数値は会社が述べたとおりで、監査を受けたものではありません。
重みは評価ではありません会社が市場に伝えていた内容をどれだけ変えるかを測ったものです。株式に対する見方ではありません。
訂正されることがあります会社が同じ開示を出し直した場合、このページは訂正後の内容から作り直され、訂正番号が繰り上がります。