読む価値
48定例
0〜100。会社の良し悪しではなく、読む価値の大きさです。向き
中立
会社の説明から読み取った方向です。規模
72500
株書きぶり
断定的
どれだけ断定的に書かれているかです。発行・処分の内容
譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分
誰に、どれだけ出るか72,500株
当社普通株式72,500株（自己株式）
当社の業務執行取締役3名18,000株
当社の従業員59名48,500株
当社子会社の取締役3名6,000株
柱の高さは、それぞれの割当先が受け取る株数の割合です。下の細い線は、この株式が加わる既存の株式数を表します。
1株につき422円
発行価額の総額30,595,000円
調達する資金の額
払込金額の総額30,595,000円、差引手取概算額は非開示
株式報酬の総額
金銭報酬債権合計30,595,000円。対象取締役については年額30百万円以内の金銭報酬債権の支給枠。
譲渡制限の条件
譲渡制限付株式は、決められた期間中は売却できず、条件を満たすと制限が外れる報酬用の株式です。
譲渡制限期間
2023年12月1日から2028年11月30日までの5年間
譲渡制限の解除条件
対象取締役等が譲渡制限期間中、継続して当社又は当社子会社の取締役又は従業員のいずれかの地位にあったことを条件として、期間満了日に保有株式全部の譲渡制限を解除する。任期満了、定年退職、死亡その他当社取締役会が正当と認める理由により地位を喪失した場合も全部解除する。
無償取得の事由
譲渡制限期間満了時、又は譲渡制限期間中に本割当契約に定める無償取得事由が発生した場合に、譲渡制限が解除されていない株式を当社が無償取得する。
対象者の区分と人数
当社の業務執行取締役3名・18,000株、当社の従業員59名・48,500株、当社子会社の取締役3名・6,000株
割当予定先の保有方針
譲渡制限期間中は譲渡、担保権の設定その他の処分をすることができない。対象者が継続して所定の地位にあること等を条件に、譲渡制限期間満了日に解除される。
払込期日
2023年12月1日
払込金額の算定根拠
2023年9月27日（取締役会決議日前営業日）の東京証券取引所における普通株式の終値422円。ディスカウント率・プレミアム率は0%。
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 発行・処分の種類 | 譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分 |
| 発行・処分する株式数 | 当社普通株式72,500株（自己株式） |
| 発行価額・処分価額 | 1株につき422円 |
| 発行価額の総額 | 30,595,000円 |
| 調達する資金の額 | 払込金額の総額30,595,000円、差引手取概算額は非開示 |
| 払込期日 | 2023年12月1日 |
| 割当予定先 | 名称 当社の業務執行取締役3名 / 株数 18,000株、名称 当社の従業員59名 / 株数 48,500株、名称 当社子会社の取締役3名 / 株数 6,000株 |
| 割当予定先の保有方針 | 譲渡制限期間中は譲渡、担保権の設定その他の処分をすることができない。対象者が継続して所定の地位にあること等を条件に、譲渡制限期間満了日に解除される。 |
| 払込金額の算定根拠 | 2023年9月27日（取締役会決議日前営業日）の東京証券取引所における普通株式の終値422円。ディスカウント率・プレミアム率は0%。 |
| 譲渡制限期間 | 2023年12月1日から2028年11月30日までの5年間 |
| 譲渡制限の解除条件 | 対象取締役等が譲渡制限期間中、継続して当社又は当社子会社の取締役又は従業員のいずれかの地位にあったことを条件として、期間満了日に保有株式全部の譲渡制限を解除する。任期満了、定年退職、死亡その他当社取締役会が正当と認める理由により地位を喪失した場合も全部解除する。 |
| 無償取得の事由 | 譲渡制限期間満了時、又は譲渡制限期間中に本割当契約に定める無償取得事由が発生した場合に、譲渡制限が解除されていない株式を当社が無償取得する。 |
| 対象者の区分と人数 | 当社の業務執行取締役3名・18,000株、当社の従業員59名・48,500株、当社子会社の取締役3名・6,000株 |
| 株式報酬の総額 | 金銭報酬債権合計30,595,000円。対象取締役については年額30百万円以内の金銭報酬債権の支給枠。 |
この書類が述べていない項目（14件）
発行諸費用の概算額資金の具体的な使途希薄化率発行済株式総数行使価額行使期間新株予約権の個数引受人・主幹事オーバーアロットメント株式分割の比率企業行動規範上の手続直近のエクイティ・ファイナンス募集後の大株主業績への影響
会社がこの書類で述べていない項目です。空欄にしたり、他の資料や推測で補ったりはしません。
会社が挙げている理由
会社自身の説明です。数値から推測したものではありません。増収・増益の達成や企業価値の持続的な向上への貢献意識を高め、株主との価値共有を図るインセンティブを付与するため。
このページの読み方
これは書類そのものではありません会社が提出した開示をKomoriが読み、要約しています。数値は会社が述べたとおりで、監査を受けたものではありません。
重みは評価ではありません会社が市場に伝えていた内容をどれだけ変えるかを測ったものです。株式に対する見方ではありません。
訂正されることがあります会社が同じ開示を出し直した場合、このページは訂正後の内容から作り直され、訂正番号が繰り上がります。