読む価値
46定例
0〜100。会社の良し悪しではなく、読む価値の大きさです。向き
中立
会社の説明から読み取った方向です。規模
14000
株書きぶり
断定的
どれだけ断定的に書かれているかです。発行・処分の内容
譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分
誰に、どれだけ出るか14,000株
当社普通株式 14,000株（自己株式）
当社の取締役（社外取締役を除く）4名14,000株
下の細い線は、この株式が加わる既存の株式数を表します。
1株につき361円
発行価額の総額5,054,000円
調達する資金の額
払込金額の総額 5,054,000円、差引手取概算額 非開示（現物出資財産として給付）
株式報酬の総額
金銭報酬債権合計5,054,000円。既存の金銭報酬枠の内枠で年額30百万円以内。
発行済株式総数
増加なし（自己株式の処分）
譲渡制限の条件
譲渡制限付株式は、決められた期間中は売却できず、条件を満たすと制限が外れる報酬用の株式です。
譲渡制限期間
5年間（2022年12月1日から2027年11月30日まで）
譲渡制限の解除条件
譲渡制限期間中、継続して当社又は当社子会社の取締役又は従業員のいずれかの地位にあったことを条件として、期間満了日に保有株式全部の譲渡制限を解除する。任期満了、定年退職、死亡その他当社取締役会が正当と認める理由により地位を喪失した場合も、保有株式全部の譲渡制限を解除する。
無償取得の事由
譲渡制限期間満了時、又は譲渡制限期間中に本割当契約に定める無償取得事由が発生した場合に、譲渡制限が解除されていない株式を当社が無償取得する。組織再編等の場合も、譲渡制限が解除されていない株式を無償取得する。
対象者の区分と人数
当社の取締役（社外取締役を除く）4名、14,000株
割当予定先の保有方針
2022年12月1日から2027年11月30日まで、譲渡、担保権の設定その他の処分をすることができない。
払込期日
2022年12月1日
払込金額の算定根拠
2022年9月26日の東京証券取引所における普通株式の終値361円。ディスカウント・プレミアムなし。
企業行動規範上の手続
2019年9月26日開催の第28回定時株主総会において、金銭報酬債権の支給及び譲渡制限期間5年間について承認。
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 発行・処分の種類 | 譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分 |
| 発行・処分する株式数 | 当社普通株式 14,000株（自己株式） |
| 発行価額・処分価額 | 1株につき361円 |
| 発行価額の総額 | 5,054,000円 |
| 調達する資金の額 | 払込金額の総額 5,054,000円、差引手取概算額 非開示（現物出資財産として給付） |
| 払込期日 | 2022年12月1日 |
| 割当予定先 | 名称 当社の取締役（社外取締役を除く）4名 / 株数 14,000株 |
| 割当予定先の保有方針 | 2022年12月1日から2027年11月30日まで、譲渡、担保権の設定その他の処分をすることができない。 |
| 発行済株式総数 | 増加なし（自己株式の処分） |
| 払込金額の算定根拠 | 2022年9月26日の東京証券取引所における普通株式の終値361円。ディスカウント・プレミアムなし。 |
| 譲渡制限期間 | 5年間（2022年12月1日から2027年11月30日まで） |
| 譲渡制限の解除条件 | 譲渡制限期間中、継続して当社又は当社子会社の取締役又は従業員のいずれかの地位にあったことを条件として、期間満了日に保有株式全部の譲渡制限を解除する。任期満了、定年退職、死亡その他当社取締役会が正当と認める理由により地位を喪失した場合も、保有株式全部の譲渡制限を解除する。 |
| 無償取得の事由 | 譲渡制限期間満了時、又は譲渡制限期間中に本割当契約に定める無償取得事由が発生した場合に、譲渡制限が解除されていない株式を当社が無償取得する。組織再編等の場合も、譲渡制限が解除されていない株式を無償取得する。 |
| 対象者の区分と人数 | 当社の取締役（社外取締役を除く）4名、14,000株 |
| 株式報酬の総額 | 金銭報酬債権合計5,054,000円。既存の金銭報酬枠の内枠で年額30百万円以内。 |
| 企業行動規範上の手続 | 2019年9月26日開催の第28回定時株主総会において、金銭報酬債権の支給及び譲渡制限期間5年間について承認。 |
この書類が述べていない項目（12件）
発行諸費用の概算額資金の具体的な使途希薄化率行使価額行使期間新株予約権の個数引受人・主幹事オーバーアロットメント株式分割の比率直近のエクイティ・ファイナンス募集後の大株主業績への影響
会社がこの書類で述べていない項目です。空欄にしたり、他の資料や推測で補ったりはしません。
会社が挙げている理由
会社自身の説明です。数値から推測したものではありません。中期経営計画の達成に向けたインセンティブを付与し、株主との価値共有を促進するため。また、本制度の目的、当社の業績その他諸般の事情を勘案したもの。
このページの読み方
これは書類そのものではありません会社が提出した開示をKomoriが読み、要約しています。数値は会社が述べたとおりで、監査を受けたものではありません。
重みは評価ではありません会社が市場に伝えていた内容をどれだけ変えるかを測ったものです。株式に対する見方ではありません。
訂正されることがあります会社が同じ開示を出し直した場合、このページは訂正後の内容から作り直され、訂正番号が繰り上がります。