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新中期経営計画の対象期間における業績連動型譲渡制限付株式報酬制度に関するお知らせ

中期経営計画Ⅲの3事業年度を対象に、業績目標の達成を条件として業務執行取締役へ譲渡制限付の自己株式を交付する制度を導入する。従来の同様の制度は中期経営計画Ⅱの終了に伴い対象期間が満了している。

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中立
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規模
30000000
年額3,000万円以内
書きぶり
条件付き
どれだけ断定的に書かれているかです。

統治のかたち

委員会1
指名報酬委員会
今回の変更点

中期経営計画Ⅱ(2019/07-2022/06)の対象期間満了を受け、中期経営計画Ⅲ(2022/07-2025/06)の3事業年度を対象とする新たな業績連動型譲渡制限付株式報酬制度を導入する。

統治のかたち
項目内容
委員会指名報酬委員会(社外委員の割合:非開示)
今回の変更点中期経営計画Ⅱ(2019/07-2022/06)の対象期間満了を受け、中期経営計画Ⅲ(2022/07-2025/06)の3事業年度を対象とする新たな業績連動型譲渡制限付株式報酬制度を導入する。
この書類が述べていない項目(6件)
機関設計取締役の員数独立役員の人数政策保有株式の方針買収防衛策支配株主

会社がこの書類で述べていない項目です。空欄にしたり、他の資料や推測で補ったりはしません。

会社が挙げている理由

会社自身の説明です。数値から推測したものではありません。

増収・増益の達成と企業価値の持続的な向上への貢献意識を高め、株主との一層の価値共有を図るインセンティブを与えるため。

このページの読み方

これは書類そのものではありません会社が提出した開示をKomoriが読み、要約しています。数値は会社が述べたとおりで、監査を受けたものではありません。
重みは評価ではありません会社が市場に伝えていた内容をどれだけ変えるかを測ったものです。株式に対する見方ではありません。
訂正されることがあります会社が同じ開示を出し直した場合、このページは訂正後の内容から作り直され、訂正番号が繰り上がります。
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