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2022年6月期 決算短信〔日本基準〕(連結)

売上高は前年より増えた一方、買収関連費用の発生により営業利益と経常利益は減少し、税負担の増加などで最終利益も減少しました。次期は売上高・各利益とも増加を見込んでいます。

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規模
2
売上高の前期比(%)
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この期間の実績

通期2021年7月1日〜2022年6月30日連結日本基準
売上高4,614,931千円前年比 +2.0%
営業利益472,815千円前年比 -5.5%
経常利益474,425千円前年比 -5.6%
純利益(親会社株主帰属)303,542千円前年比 -15.4%

帯の幅は売上高を基準にした各段階の大きさです。下にいくほど細くなるほど、売上のうち利益として残る割合が小さいことを表します。

1株当たり当期純利益31円 08銭
期末の財政状態
総資産4,593,725千円
うち純資産 2,796,963 千円自己資本比率 55.6%前期末比 -12.4pt

塗りつぶした部分が自己資本比率です。総資産のうち、返済のいらない自前の資金がどれだけかを表します。細い縦線が前期末の水準です。

現金の出入り
営業+358,891
投資-341,494
財務+402,175
純増減+419,572

ゼロから順に積み上げています。上向きが現金の増加、下向きが減少です(単位 千円)。点線の純増減は3つの合計で、会社が示した数値から算出しています。

現金及び現金同等物期末残高2,720,572千円
セグメント別売上高ITソリューション事業 4,289,790千円(前年比 +1.7%)、ITサービス事業 342,219千円(前年比 +6.8%)、その他事業 非開示
セグメント別利益ITソリューション事業 514,992千円、ITサービス事業 37,653千円、その他事業 非開示
地域別売上高本邦 連結損益計算書の売上高の90%超
見通しと株主還元
通期業績予想
売上高5,700百万円(前年比 +23.5%)
営業利益570百万円(前年比 +20.6%)
経常利益560百万円(前年比 +18.0%)
親会社株主に帰属する当期純利益365百万円(前年比 +20.2%)
年間配当予想11円/株 → 13円/株
業績の増減要因

DXの進展や官公庁のネットワーク関連受注の伸長、既存顧客への深掘り営業などにより売上高が増加しました。一方、株式会社フィールドワンの取得に伴う仲介手数料等43百万円、事務所移転費用、助成金返還引当金繰入額、減損損失を計上し、税効果を認識しなかったことなどから利益が減少しました。

継続企業の前提に関する記載

該当事項なし。継続企業の前提に関する注記および重要事象等について該当事項はない。

会計方針の変更
基準改正に伴う変更 有それ以外の変更 無見積りの変更 無修正再表示 無
連結範囲の変更新規 社数 1 / 社名 株式会社フィールドワン / 除外 非開示
重要な後発事象該当事項はありません。
減損損失3,702千円
特別損益の内訳特別利益 投資有価証券売却益 45,089千円 / 特別損失 減損損失 3,702千円、事務所移転費用 3,802千円、助成金返還引当金繰入額 3,437千円、その他 0千円
減価償却費42,477千円
期末発行済株式数10,215,400株
期末自己株式数439,343株
この期間の実績
項目内容
決算期区分通期
会計基準日本基準
連結・個別の別連結
対象期間2021年7月1日〜2022年6月30日
売上高4,614,931千円(前年比 +2.0%)
営業利益472,815千円(前年比 -5.5%)
経常利益474,425千円(前年比 -5.6%)
親会社株主に帰属する当期純利益303,542千円(前年比 -15.4%)
1株当たり当期純利益31円 08銭
自己資本比率当期末 55.6 / 前期末 68
総資産4,593,725千円
純資産2,796,963千円
営業活動によるキャッシュ・フロー358,891千円
投資活動によるキャッシュ・フロー-341,494千円
財務活動によるキャッシュ・フロー402,175千円
現金及び現金同等物期末残高2,720,572千円
通期業績予想売上高 5,700百万円(前年比 +23.5%) / 営業利益 570百万円(前年比 +20.6%) / 経常利益 560百万円(前年比 +18.0%) / 親会社株主に帰属する当期純利益 365百万円(前年比 +20.2%)
年間配当予想11円/株 → 13円/株
セグメント別売上高ITソリューション事業 4,289,790千円(前年比 +1.7%)、ITサービス事業 342,219千円(前年比 +6.8%)、その他事業 非開示
セグメント別利益ITソリューション事業 514,992千円、ITサービス事業 37,653千円、その他事業 非開示
地域別売上高本邦 連結損益計算書の売上高の90%超
減価償却費42,477千円
減損損失3,702千円
特別損益の内訳特別利益 投資有価証券売却益 45,089千円 / 特別損失 減損損失 3,702千円、事務所移転費用 3,802千円、助成金返還引当金繰入額 3,437千円、その他 0千円
継続企業の前提に関する記載該当事項なし。継続企業の前提に関する注記および重要事象等について該当事項はない。
会計方針の変更基準改正に伴う変更 有 / それ以外の変更 無 / 見積りの変更 無 / 修正再表示 無
連結範囲の変更新規 社数 1 / 社名 株式会社フィールドワン / 除外 非開示
重要な後発事象該当事項はありません。
期末発行済株式数10,215,400株
期末自己株式数439,343株
業績の増減要因DXの進展や官公庁のネットワーク関連受注の伸長、既存顧客への深掘り営業などにより売上高が増加しました。一方、株式会社フィールドワンの取得に伴う仲介手数料等43百万円、事務所移転費用、助成金返還引当金繰入額、減損損失を計上し、税効果を認識しなかったことなどから利益が減少しました。
この書類が述べていない項目(7件)
売上高営業利益率業績予想の修正配当性向株主還元方針受注高・受注残高決算補足説明資料の有無決算説明会の有無

会社がこの書類で述べていない項目です。空欄にしたり、他の資料や推測で補ったりはしません。

会社が挙げている理由

会社自身の説明です。数値から推測したものではありません。

売上高はITソリューション事業とITサービス事業の増収などで増加しました。営業利益は株式会社フィールドワンの取得に伴う仲介手数料等43百万円の影響で減少し、親会社株主に帰属する当期純利益は、同費用について税効果を認識せず税金費用が増加したことなどから減少しました。

このページの読み方

これは書類そのものではありません会社が提出した開示をKomoriが読み、要約しています。数値は会社が述べたとおりで、監査を受けたものではありません。
重みは評価ではありません会社が市場に伝えていた内容をどれだけ変えるかを測ったものです。株式に対する見方ではありません。
訂正されることがあります会社が同じ開示を出し直した場合、このページは訂正後の内容から作り直され、訂正番号が繰り上がります。
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