読む価値
60注目
6項目のうち4項目からの評価です向き
悪化
会社の説明から読み取った方向です。規模
18.7
％（営業利益の前年同期比減少率）書きぶり
条件付き
どれだけ断定的に書かれているかです。この期間の実績
第3四半期2021年7月1日〜2022年3月31日連結日本基準売上高3,429,264千円前年比 -1.9%
営業利益370,106千円前年比 -18.7%
経常利益371,129千円前年比 -18.8%
純利益（親会社株主帰属）223,625千円前年比 -31.0%
帯の幅は売上高を基準にした各段階の大きさです。下にいくほど細くなるほど、売上のうち利益として残る割合が小さいことを表します。
期末の財政状態
総資産3,629,650千円
うち純資産 2,563,166 千円
塗りつぶした部分は、総資産に占める純資産の割合です。会社が示した2つの金額から算出しています。
セグメント別売上高ITソリューション事業 3,137,087千円（前年比 -2.6%）、ITサービス事業 292,177千円（前年比 +6.5%）
セグメント別利益ITソリューション事業 346,899千円（前年比 -23.7%）、ITサービス事業 53,493千円（前年比 +66.2%）
業績の増減要因
売上高は前年同期比67百万円減少。営業利益は人件費等の販売費及び一般管理費が73百万円増加したことにより減少。SI・ソフトウェア開発分野では前期の新型コロナウイルス感染症による営業活動制限の影響や、消防・宇宙関連案件が少ない年度であることから売上高が減少。一方、ITサービス事業では新型コロナウイルス感染症の影響緩和、営業活動、人財配置の適正化・効率化による資材経費削減で増収・利益率改善。
継続企業の前提に関する記載
該当事項なし。
会計方針の変更
基準改正に伴う変更 有それ以外の変更 無見積りの変更 無修正再表示 無
減損損失3,702千円
特別損益の内訳特別利益 非開示 / 特別損失 減損損失 3,702千円、事務所移転費用 2,012千円、助成金返還引当金繰入額 3,304千円
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 決算期区分 | 第3四半期 |
| 会計基準 | 日本基準 |
| 連結・個別の別 | 連結 |
| 対象期間 | 2021年7月1日〜2022年3月31日 |
| 売上高 | 3,429,264千円（前年比 -1.9%） |
| 営業利益 | 370,106千円（前年比 -18.7%） |
| 経常利益 | 371,129千円（前年比 -18.8%） |
| 親会社株主に帰属する当期純利益 | 223,625千円（前年比 -31.0%） |
| 総資産 | 3,629,650千円 |
| 純資産 | 2,563,166千円 |
| セグメント別売上高 | ITソリューション事業 3,137,087千円（前年比 -2.6%）、ITサービス事業 292,177千円（前年比 +6.5%） |
| セグメント別利益 | ITソリューション事業 346,899千円（前年比 -23.7%）、ITサービス事業 53,493千円（前年比 +66.2%） |
| 減損損失 | 3,702千円 |
| 特別損益の内訳 | 特別利益 非開示 / 特別損失 減損損失 3,702千円、事務所移転費用 2,012千円、助成金返還引当金繰入額 3,304千円 |
| 継続企業の前提に関する記載 | 該当事項なし。 |
| 会計方針の変更 | 基準改正に伴う変更 有 / それ以外の変更 無 / 見積りの変更 無 / 修正再表示 無 |
| 業績の増減要因 | 売上高は前年同期比67百万円減少。営業利益は人件費等の販売費及び一般管理費が73百万円増加したことにより減少。SI・ソフトウェア開発分野では前期の新型コロナウイルス感染症による営業活動制限の影響や、消防・宇宙関連案件が少ない年度であることから売上高が減少。一方、ITサービス事業では新型コロナウイルス感染症の影響緩和、営業活動、人財配置の適正化・効率化による資材経費削減で増収・利益率改善。 |
この書類が述べていない項目（21件）
１株当たり当期純利益売上高営業利益率自己資本比率営業活動によるキャッシュ・フロー投資活動によるキャッシュ・フロー財務活動によるキャッシュ・フロー現金及び現金同等物期末残高通期業績予想業績予想の修正年間配当予想配当性向株主還元方針地域別売上高受注高・受注残高減価償却費連結範囲の変更重要な後発事象決算補足説明資料の有無決算説明会の有無期末発行済株式数期末自己株式数
会社がこの書類で述べていない項目です。空欄にしたり、他の資料や推測で補ったりはしません。
会社が挙げている理由
会社自身の説明です。数値から推測したものではありません。人件費等の販売費及び一般管理費が73百万円増加したことに加え、SI・ソフトウェア開発分野で前期の新型コロナウイルス感染症による営業活動制限の影響や、消防・宇宙関連案件が少ない年度であることから売上高が減少しました。
このページの読み方
これは書類そのものではありません会社が提出した開示をKomoriが読み、要約しています。数値は会社が述べたとおりで、監査を受けたものではありません。
重みは評価ではありません会社が市場に伝えていた内容をどれだけ変えるかを測ったものです。株式に対する見方ではありません。
訂正されることがあります会社が同じ開示を出し直した場合、このページは訂正後の内容から作り直され、訂正番号が繰り上がります。