読む価値
69注目
6項目のうち4項目からの評価です向き
悪化
会社の説明から読み取った方向です。規模
-15.436
百万円書きぶり
条件付き
どれだけ断定的に書かれているかです。この期間の実績
第1四半期2021年7月1日〜2021年9月30日連結日本基準売上高919,803千円前年比 -1.9%
営業利益-15,436千円
経常利益-16,099千円
純利益（親会社株主帰属）-28,585千円
帯の幅は売上高を基準にした各段階の大きさです。下にいくほど細くなるほど、売上のうち利益として残る割合が小さいことを表します。
期末の財政状態
総資産3,235,117千円
うち純資産 2,311,064 千円
塗りつぶした部分は、総資産に占める純資産の割合です。会社が示した2つの金額から算出しています。
セグメント別売上高ITソリューション事業 855,902千円（前年比 -3.5%）、ITサービス事業 68,430千円（前年比 +13.8%）
セグメント別利益ITソリューション事業 -1,264千円、ITサービス事業 -3,764千円
見通しと株主還元
業績予想の修正修正なし
業績の増減要因
ITソリューション事業では、新型コロナウイルス感染症による営業活動の制限で前期からの仕掛案件が少なかったこと、期首仕掛の減少や稼働率の低下により減収・営業損失となった。IT基盤・ネットワーク構築分野では地方公共団体のネットワーク構築案件によるネットワーク機器等の売上計上で増収となった。ITサービス事業では人材配置の適正化・効率化による資材経費の削減で損失が縮小した。
継続企業の前提に関する記載
該当事項なし
会計方針の変更
基準改正に伴う変更 有それ以外の変更 無見積りの変更 無修正再表示 無
重要な後発事象2021年9月28日開催の取締役会で、譲渡制限付株式報酬として対象取締役等9名に普通株式23,000株を処分することを決議。払込期日は2021年12月1日、処分総額は9,131,000円。
減損損失該当事項なし
特別損益の内訳特別利益 非開示 / 特別損失 事務所移転費用 1,266千円
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 決算期区分 | 第1四半期 |
| 会計基準 | 日本基準 |
| 連結・個別の別 | 連結 |
| 対象期間 | 2021年7月1日〜2021年9月30日 |
| 売上高 | 919,803千円（前年比 -1.9%） |
| 営業利益 | -15,436千円 |
| 経常利益 | -16,099千円 |
| 親会社株主に帰属する当期純利益 | -28,585千円 |
| 総資産 | 3,235,117千円 |
| 純資産 | 2,311,064千円 |
| 業績予想の修正 | 修正なし |
| セグメント別売上高 | ITソリューション事業 855,902千円（前年比 -3.5%）、ITサービス事業 68,430千円（前年比 +13.8%） |
| セグメント別利益 | ITソリューション事業 -1,264千円、ITサービス事業 -3,764千円 |
| 減損損失 | 該当事項なし |
| 特別損益の内訳 | 特別利益 非開示 / 特別損失 事務所移転費用 1,266千円 |
| 継続企業の前提に関する記載 | 該当事項なし |
| 会計方針の変更 | 基準改正に伴う変更 有 / それ以外の変更 無 / 見積りの変更 無 / 修正再表示 無 |
| 重要な後発事象 | 2021年9月28日開催の取締役会で、譲渡制限付株式報酬として対象取締役等9名に普通株式23,000株を処分することを決議。払込期日は2021年12月1日、処分総額は9,131,000円。 |
| 業績の増減要因 | ITソリューション事業では、新型コロナウイルス感染症による営業活動の制限で前期からの仕掛案件が少なかったこと、期首仕掛の減少や稼働率の低下により減収・営業損失となった。IT基盤・ネットワーク構築分野では地方公共団体のネットワーク構築案件によるネットワーク機器等の売上計上で増収となった。ITサービス事業では人材配置の適正化・効率化による資材経費の削減で損失が縮小した。 |
この書類が述べていない項目（19件）
１株当たり当期純利益売上高営業利益率自己資本比率営業活動によるキャッシュ・フロー投資活動によるキャッシュ・フロー財務活動によるキャッシュ・フロー現金及び現金同等物期末残高通期業績予想年間配当予想配当性向株主還元方針地域別売上高受注高・受注残高減価償却費連結範囲の変更決算補足説明資料の有無決算説明会の有無期末発行済株式数期末自己株式数
会社がこの書類で述べていない項目です。空欄にしたり、他の資料や推測で補ったりはしません。
会社が挙げている理由
会社自身の説明です。数値から推測したものではありません。新型コロナウイルス感染症の影響で営業活動が制限され、前期からの仕掛案件が少なかったことや、期首仕掛の減少・稼働率の低下がITソリューション事業の業績を押し下げた。一方、ITサービス事業では人材配置の適正化・効率化による資材経費の削減で損失が縮小した。
このページの読み方
これは書類そのものではありません会社が提出した開示をKomoriが読み、要約しています。数値は会社が述べたとおりで、監査を受けたものではありません。
重みは評価ではありません会社が市場に伝えていた内容をどれだけ変えるかを測ったものです。株式に対する見方ではありません。
訂正されることがあります会社が同じ開示を出し直した場合、このページは訂正後の内容から作り直され、訂正番号が繰り上がります。