三社電機製作所（6882）・リスク再掲
繰延税金資産の回収可能性・会計制度変更リスク
FY2016に初出。4回の記載のうち2回が「再掲」。直近の記載はFY2021。
4記載
6年にわたる
0うち適時開示
動きの推移
同じテーマの他社
業績変動・税制改正・会計基準改正による繰延税金資産減額リスク15社が書いているテーマ・逆風15社・追い風0社
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2020年。6社中3社が悪化側に。
直近の記載が「再掲」なのは、ほかに6社。
尾根＝前進を書いた年、谷＝悪化を書いた年。奥ほど前向きな会社。 ドラッグで回転、スクロールで拡大、右ドラッグで移動。スマホは2本指で回転・拡大（1本指はページのスクロール）。
比べている15社のうち14社を表示しています。上の文は15社すべてから計算しています。全記録提出書類・適時開示・報道、新しい順
- FY2021再掲有価証券報告書
「今後、経営状況の悪化等により一時差異等が、将来減算される期間における課税所得により回収できないと判断された場合には、法人税等調整額が増加し当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。」
繰延税金資産の回収可能性が経営状況に左右されるリスクを再確認している。 - FY2020顕在化有価証券報告書
「親会社株主に帰属する当期純損益は、繰延税金資産を取り崩したことなどにより法人税等調整額７億６千１百万円を計上した結果、６億８千万円の損失（前期は13億３千９百万円の利益）となりました。」
繰延税金資産の取り崩しに伴う法人税等調整額761百万円が計上され、当期純損失680百万円となった。繰延税金資産の回収可能性リスクが実績に現れている。 - FY2017再掲有価証券報告書
「今後、経営状況の悪化等により一時差異等が、将来減算される期間における課税所得により回収できないと判断された場合には、法人税等が増加し当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。」
繰延税金資産の回収可能性に加え、会計基準・税制変更や税務当局との見解相違のリスクを再掲している。 - FY2016初出有価証券報告書
「今後、経営状況の悪化等により一時差異等が、将来減算される期間における課税所得により回収できないと判断された場合には、法人税等が増加し当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。」
繰延税金資産の回収可能性に加え、予期しない会計基準・税制変更や税務当局との見解相違もリスクとしている。