安定配当と戦略的経営投資の両立
FY2016に初出。27回の記載のうち17回が「再掲」。直近の記載は2026-11-06。
- 2026-11-06再掲決算
「2027年３月期（予想） － 30.00 40.00」
2027年３月期の期末配当30円、年間配当40円の予想を維持し、直近の公表予想からの修正はない。 - FY2026再掲有価証券報告書
「１株当たりの年間配当金額は配当性向30％、もしくは40円のいずれか高い方といたします。」
配当性向30％または1株40円のいずれか高い方とする方針を維持し、FY2026の年間配当は40円となった。 - FY2026-H1再掲有価証券報告書
「2025年11月11日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。 (イ）配当金の総額………………………………………134百万円 (ロ）１株当たりの金額…………………………………10円00銭」
中間配当1株当たり10円を実施し、期末配当30円と合わせた年間40円配当の方針に沿う株主還元を再確認している。 - FY2025年間配当50円から40円へ減少有価証券報告書
「１株当たりの年間配当金額は配当性向30％、もしくは40円のいずれか高い方といたします。…当期（2025年３月期）は、上記方針に基づき、利益（期末）配当金は１株当たり30円を実施することを決定いたしました。また、次期の配当については、年間１株当たり配当を40円（中間配当１株当たり10円 期末配当1株当たり30円）とさせていただく予定であります。」
配当性向30％または1株40円のいずれか高い方という方針は維持された。FY2024の年間50円からFY2025は年間40円へ減少し、次期も40円を予定している。 - FY2024引き上げ有価証券報告書
「１株当たりの年間配当金額は配当性向30％、もしくは40円のいずれか高い方といたします。」
従来の連結配当性向30％を目安とする方針から、配当性向30％または1株40円のいずれか高い方という最低水準を伴う方針へ拡張した。FY2024の年間配当は50円となった。 - FY2024-Q3再掲有価証券報告書
「2023年11月７日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。(イ）配当金の総額………………………………………134百万円 (ロ）１株当たりの金額…………………………………10円00銭」
中間配当1株当たり10円の実施を再確認しており、安定配当と利益還元の方針に沿った株主還元が継続している。 - FY2024-Q2再掲有価証券報告書
「2023年11月７日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。(イ）配当金の総額………………………………………134百万円 (ロ）１株当たりの金額…………………………………10円00銭」
中間配当として1株当たり10円、総額134百万円を決議した。前期に示された次期年間40円配当の内訳および安定配当方針に沿う実施である。 - FY2024-Q1再掲有価証券報告書
「2023年５月29日開催の取締役会において、次のとおり期末配当を行うことを決議いたしました。 (イ）配当金の総額………………………………………292百万円 (ロ）１株当たりの金額…………………………………22円00銭」
FY2023の期末配当として1株当たり22円、総額292百万円を実施した。既に示された安定配当と利益還元の方針に沿う配当実施を再確認している。 - FY2023年間配当30円・次期40円予定有価証券報告書
「当期（2023年３月期）は、上記方針に基づき、利益（期末）配当金は１株当たり22円を実施することを決定いたしました。また、次期の配当につきましては、年間１株当たり配当を40円（中間配当１株当たり10円 期末配当1株当たり30円（普通配当25円のほかに「創業90周年記念配当」５円が含まれております。））とさせていただく予定であります。」
FY2023の年間配当は中間8円・期末22円の30円となり、前期の25円から増加した。次期は創業90周年記念配当を含む年間40円を予定している。 - FY2022年間配当額増加有価証券報告書
「当期（2022年３月期）は、上記方針に基づき、利益（期末）配当金は１株当たり17円を実施することを決定いたしました。」
連結配当性向30％を目安とする方針を維持し、中間8円・期末17円の年間25円配当を実施した。前期の年間15円から増加している。 - FY2022-Q2中間配当額増加有価証券報告書
「2021年11月９日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。 (イ）配当金の総額………………………………………112百万円 (ロ）１株当たりの金額…………………………………８円00銭」
当期中間配当として１株当たり８円、総額112百万円を決議した。前期中間配当の１株当たり５円から増加している。 - FY2022-Q1再掲有価証券報告書
「2021年５月28日開催の取締役会において、次のとおり期末配当を行うことを決議いたしました。 (イ）配当金の総額………………………………………140百万円 (ロ）１株当たりの金額…………………………………10円00銭」
期末配当として１株当たり10円、総額140百万円を実施した。前年度に決定された年間15円配当の実施を再確認している。 - FY2021年間配当の増加有価証券報告書
「当期（2021年３月期）は、上記方針に基づき、利益（期末）配当金は１株当たり10円を実施することを決定いたしました。」
連結配当性向30％を目安とする方針を維持し、当期は中間5円と期末10円の年間15円配当を実施した。前期の年間13円から増加している。 - FY2021-Q3再掲有価証券報告書
「2020年11月６日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。(イ）配当金の総額………………………………………70百万円 (ロ）１株当たりの金額…………………………………５円00銭」
当期中間配当として1株当たり5円、総額70百万円を実施した。前四半期に示された配当実施の方針を再確認している。 - FY2021-Q2再掲有価証券報告書
「2020年11月６日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。 (イ）配当金の総額………………………………………70百万円 (ロ）１株当たりの金額…………………………………５円00銭」
当期中間配当として1株当たり5円、総額70百万円を決議した。直前の期末配当と同額であり、配当を実施する方針が再確認されている。 - FY2021-Q1再掲有価証券報告書
「2020年５月29日開催の取締役会において、次のとおり期末配当を行うことを決議いたしました。 (イ）配当金の総額………………………………………70百万円 (ロ）１株当たりの金額…………………………………５円00銭」
期末配当として1株当たり5円、総額70百万円を実施した。連結配当性向を目安とする株主還元方針のもとで、前期と同額の期末配当を確認できる。 - FY2020連結配当性向目安の明示と期末配当額減少有価証券報告書
「この基本的な考えのもと、配当については、株主の皆様からの投下資本に対するリターンとの見地から連結業績に応じた利益配分を基本とし、連結配当性向30％を目安にしております。」
安定配当と戦略的経営投資の方針に加え、連結配当性向30％を目安とする基準を明示した。当期の期末配当は1株当たり5円で、前期の期末配当1株当たり18円から減少した。 - FY2020-Q2中間配当額減少有価証券報告書
「2019年11月５日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。(イ）配当金の総額………………………………………113百万円 (ロ）１株当たりの金額…………………………………８円00銭」
当期中間配当は1株当たり8円、総額113百万円となり、前期中間配当の1株当たり10円、総額144百万円から減少した。安定配当方針のもとで配当は実施されている。 - FY2020-Q1期末配当額増加有価証券報告書
「2019年５月27日開催の取締役会において、次のとおり期末配当を行うことを決議いたしました。 (イ）配当金の総額………………………………………254百万円 (ロ）１株当たりの金額…………………………………18円00銭」
期末配当は1株当たり18円、総額254百万円となり、前回記載の1株当たり13円から増加した。安定配当方針のもとでの配当実施を確認している。 - FY2019-Q2再掲有価証券報告書
「2018年８月24日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。(イ）配当金の総額………………………………………144百万円 (ロ）１株当たりの金額…………………………………10円00銭」
当期中間配当として1株当たり10円、総額144百万円を決議し、安定配当方針に沿う株主還元を実施している。 - FY2019-Q1再掲有価証券報告書
「2018年５月28日開催の取締役会において、次のとおり期末配当を行うことを決議いたしました。(イ）配当金の総額………………………………………188百万円 (ロ）１株当たりの金額…………………………………13円00銭」
期末配当として1株当たり13円、総額188百万円を決議・支払いしており、安定配当方針に沿う株主還元の実施を確認している。 - FY2018-Q2再掲有価証券報告書
「平成29年８月25日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。(イ）配当金の総額………………………………………101百万円 (ロ）１株当たりの金額…………………………………7円00銭」
当期中間配当として1株当たり7円、総額101百万円を決議した。安定配当を継続する方針に沿う株主還元の実施が確認できる。 - FY2017再掲有価証券報告書
「配当については長期的視野にたち、企業体質の一層の強化を図りながら安定配当を継続することを基本としております。また内部留保資金については、事業の将来展望に基づいた戦略的経営投資に活用することとしております。」
安定配当と内部留保による戦略的経営投資の両立方針を再掲している。 - FY2016初出有価証券報告書
「配当については長期的視野にたち、企業体質の一層の強化を図りながら安定配当を継続することを基本としております。また内部留保資金については、事業の将来展望に基づいた戦略的経営投資に活用することとしております。」
株主還元では安定配当を基本とし、内部留保は将来の戦略的経営投資に配分する方針。