収益認識・リース会計基準の適用準備
FY2019に初出。8回の記載のうち5回が「再掲」。直近の記載はFY2022-Q3。
直近の記載が「再掲」なのは、ほかに33社。
- FY2022-Q3再掲有価証券報告書
「「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しております。」
収益認識会計基準等を当期首から適用した状態を引き続き開示している。国内販売、輸出販売、有償支給取引における認識方法の変更と、当第３四半期累計期間の損益への影響が軽微であることを記載している。 - FY2022-Q2再掲有価証券報告書
「「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。」
収益認識会計基準等を当期首から適用した状態を引き続き開示している。国内販売、輸出販売、有償支給取引における認識方法の変更を記載し、当四半期累計の損益への影響はないとしている。 - FY2022-Q1達成有価証券報告書
「「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。」
前期まで適用準備として開示していた収益認識会計基準等を、2021年10月１日開始の当第１四半期連結会計期間の期首から実際に適用した。 - FY2020再掲有価証券報告書
「国際財務報告基準を適用している在外連結子会社は、当連結会計年度より、国際財務報告基準第16号「リース」を適用しております。」
在外連結子会社におけるIFRS第16号の適用を通期でも継続して開示し、当期末の貸借対照表への資産・負債計上額を示している。 - FY2020-Q3再掲有価証券報告書
「この結果、当第３四半期連結会計期間の四半期連結貸借対照表は、有形固定資産のその他が438百万円、流動負債のその他が７百万円、固定負債のその他が21百万円それぞれ増加し、無形固定資産のその他が409百万円減少しております。」
在外連結子会社で適用したIFRS第16号「リース」による資産・負債計上の影響を当四半期にも開示している。 - FY2020-Q2再掲有価証券報告書
「この結果、当第２四半期連結会計期間の四半期連結貸借対照表は、有形固定資産のその他が452百万円、流動負債のその他が11百万円、固定負債のその他が28百万円それぞれ増加し、無形固定資産のその他が413百万円減少しております。」
在外連結子会社で適用したIFRS第16号「リース」の影響を当四半期にも開示しており、適用による資産・負債の計上を継続している。 - FY2020-Q1前進有価証券報告書
「国際財務報告基準を適用している在外連結子会社は、当第１四半期連結会計期間より、国際財務報告基準第16号「リース」（以下「IFRS第16号」という。）を適用しております。これにより、リースの借手は、原則としてすべてのリースを貸借対照表に資産及び負債として計上することとしました。」
在外連結子会社でIFRS第16号「リース」の適用を当第１四半期連結会計期間から開始した。適用により、有形固定資産のその他473百万円、流動負債のその他12百万円、固定負債のその他32百万円が増加し、無形固定資産のその他428百万円が減少したと開示している。 - FY2019初出有価証券報告書
「「収益認識に関する会計基準」等は、2022年９月期の期首から適用予定であります。また、「リース」（IFRS第16号）は2020年９月期の期首から、ASU第2016-02号は2021年９月期の期首から適用予定であります。」
国内の収益認識会計基準、在外連結子会社のIFRS第16号およびASU第2016-02号について、適用予定時期を初めて開示している。影響額はいずれも現時点で評価中、または未評価としている。