移転補償金等による特別利益の発生
FY2018-Q1に初出。14回の記載のうち5回が「再掲」。直近の記載はFY2023。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2018年。9社中1社が悪化側に。
直近の記載が「その他」なのは、ほかに34社。
- FY2023特別利益増加有価証券報告書
「特別利益合計は496百万円となりました。」
第３四半期累計で計上していた投資有価証券売却益340百万円に加え、通期では固定資産売却益155百万円も発生し、特別利益合計は前期の155百万円から496百万円へ増加した。 - FY2023-Q3特別利益の再発生有価証券報告書
「親会社株主に帰属する四半期純利益は、投資有価証券の売却に伴う特別利益３億40百万円を計上したことなどにより、54億75百万円(前年同期比37.6％増)となりました。」
前四半期の特別利益なしから変化し、当四半期累計期間には投資有価証券売却益３億40百万円が発生している。 - FY2023-Q2特別利益なし有価証券報告書
「特別利益合計 －」
当第２四半期累計期間は特別利益が発生せず、前年同期の投資有価証券売却益11百万円から特別利益の計上がなくなっている。 - FY2022特別利益の寄与縮小有価証券報告書
「特別利益合計は155百万円となりました。」
前期の連結子会社持分譲渡に伴う関係会社出資金売却益980百万円を含む特別利益1,089百万円から、当期の特別利益は155百万円へ縮小している。 - FY2022-Q3再掲有価証券報告書
「親会社株主に帰属する四半期純利益は、前期に発生した連結子会社の持分譲渡に伴う特別利益の剥落などにより、39億79百万円(前年同期比15.3％減)となりました。」
前期の連結子会社持分譲渡に伴う特別利益が当期には発生しておらず、特別利益の剥落が純利益減少要因となったとの説明を引き続き記載している。 - FY2022-Q2特別利益減少有価証券報告書
「親会社株主に帰属する四半期純利益は、投資有価証券売却益の減少や法人税等調整額の増加により、23億16百万円（前年同期比8.4％減）となりました。」
投資有価証券売却益は前年同期の109百万円から11百万円へ減少し、特別利益の寄与が縮小している。 - FY2021-Q3特別利益が増加有価証券報告書
「親会社株主に帰属する四半期純利益は、連結子会社の持分譲渡に伴う特別利益９億80百万円を計上したことなどにより、46億98百万円(前年同期比19.9％増)となりました。」
前四半期に開示された収用補償金59百万円・投資有価証券売却益109百万円に加え、当第３四半期累計期間には連結子会社の持分譲渡に伴う関係会社出資金売却益980百万円が発生し、特別利益合計は1,089百万円となった。 - FY2021-Q2特別利益の再発生有価証券報告書
「営業外収益 収用補償金 － 59」「特別利益 投資有価証券売却益 － 109」
前期に一巡した移転補償金等とは内容が異なるものの、当第２四半期累計期間には収用補償金59百万円と投資有価証券売却益109百万円が発生している。 - FY2019再掲有価証券報告書
「特別利益合計 －」
前期に発生した固定資産売却益・移転補償金等の一過性の特別利益は当期には発生せず、通期でも一巡した状態を開示している。 - FY2019-Q1削除有価証券報告書
「親会社株主に帰属する四半期純利益は、前期に計上した一過性の特別利益が一巡したことなどにより、20億96百万円（前年同期比28.9％減）となりました。」
前期に発生していた移転補償金等の一過性の特別利益は当四半期には発生せず、一巡したと記載している。 - FY2018再掲有価証券報告書
「特別利益18億23百万円が発生したことなどにより、82億円（前期比29.7％増）となりました。」
固定資産売却益２億76百万円および移転補償金15億47百万円を含む特別利益18億23百万円が、当期純利益の増加要因となったことを通期でも開示している。 - FY2018-Q3再掲有価証券報告書
「親会社株主に帰属する四半期純利益は、特別利益18億29百万円が発生したことなどにより、63億25百万円（前年同期比34.1％増）となりました。」
固定資産売却益274百万円と移転補償金15億55百万円を含む特別利益18億29百万円が発生し、親会社株主に帰属する四半期純利益の増加要因となっている。 - FY2018-Q2再掲有価証券報告書
「特別利益18億27百万円が発生したことなどにより、43億９百万円（前年同期比50.3％増）となりました。」
固定資産売却益２億71百万円と移転補償金15億56百万円を含む特別利益18億27百万円が発生し、親会社株主に帰属する四半期純利益の増加要因となっている。 - FY2018-Q1初出有価証券報告書
「特別利益18億28百万円が発生したことなどにより、29億48百万円（前年同期比118.4％増）となりました。」
固定資産売却益２億70百万円と移転補償金15億57百万円を含む特別利益18億28百万円が発生し、親会社株主に帰属する四半期純利益の増加要因となっている。