新型コロナウイルス感染拡大による最終需要・業績への影響と感染防止対応
FY2020に初出。13回の記載のうち11回が「再掲」。直近の記載はFY2024。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2020年。172社中110社が悪化側に。
直近の記載が「削除」なのは、ほかに55社。
- FY2024削除有価証券報告書当年度のリスク記載では、新型コロナウイルス感染拡大に関する個別の記載は確認できず、一般的な「未知の感染症の流行」は自然災害等の事業中断リスクに統合されている。
- FY2024-Q2再掲有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。」
新型コロナウイルス感染拡大を含む前事業年度記載の事業等のリスクについて、重要な変更はないと説明された。 - FY2024-Q1再掲有価証券報告書
「当第１四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。」
新型コロナウイルス感染拡大を含む前事業年度記載の事業等のリスクについて、重要な変更はないと説明された。 - FY2023-Q3再掲有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。」
新型コロナウイルス感染拡大を含む前事業年度記載の事業等のリスクについて、重要な変更はないと説明された。 - FY2023-Q2再掲有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。」
新型コロナウイルス感染拡大を含む前事業年度記載の事業等のリスクについて、重要な変更はないと説明された。 - FY2023-Q1再掲有価証券報告書
「当第１四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。」
新型コロナウイルス感染拡大を含む前事業年度記載の事業等のリスクについて、重要な変更はないと説明された。 - FY2022再掲有価証券報告書
「新型コロナウイルス感染拡大による次期業績への影響については、2022年度中に感染が収束に向かうことを前提として、限定的な範囲に留まると考えております。しかしながら、当社グループの製品が使用される最終製品の需要に対する影響について予測することは極めて困難であり、今後の動向によって業績に与える影響が変動する可能性があります。」
感染収束の前提年度が2022年度とされ、最終需要・業績への影響を予測しにくいリスクと情報収集・分析による対応が再確認された。 - FY2022-Q3再掲有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。」
新型コロナウイルス感染拡大を含む前事業年度記載の事業等のリスクについて、重要な変更はないとの説明が再確認された。 - FY2022-Q2再掲有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。」
新型コロナウイルス感染拡大を含む前事業年度記載の事業等のリスクについて、重要な変更はないと説明された。 - FY2022-Q1再掲有価証券報告書
「当第１四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。」
新型コロナウイルス感染拡大を含む前事業年度記載の事業等のリスクについて、重要な変更はないと説明された。 - FY2021-Q3再掲有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。」
新型コロナウイルス感染拡大を含む前事業年度記載の事業等のリスクについて、重要な変更はないと説明された。 - FY2021-Q2再掲有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。」
新型コロナウイルス感染拡大を含む前事業年度記載の事業等のリスクについて、重要な変更はないと説明された。 - FY2020初出有価証券報告書
「新型コロナウイルス感染拡大による次期業績への影響については、2020年度中に収束に向かうことを前提として、限定的な範囲に留まると考えております。しかしながら、当社グループの製品が使用される最終製品の需要に対する影響について予測することは極めて困難であり、今後の動向によって業績に与える影響は変動する可能性がございます。」
新型コロナウイルス感染拡大により最終製品需要や業績が変動する可能性を新たな主要リスクとして記載した。役職員・家族・取引先関係者の安全を優先し、行政等の要請に基づく感染防止策を講じる対応も示された。