知財権の登録不能・侵害・海外での保護不足
FY2016に初出。7回の記載のうち6回が「再掲」。直近の記載はFY2025。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2024年。8社中2社が悪化側に。
直近の記載が「再掲」なのは、ほかに17社。
- FY2025再掲有価証券報告書
「しかしながら、当社グループが出願する特許や商標などがすべて登録されるとは限らないこと、また、公開前の他社技術など、他社権利を調査しても把握できないものもあることから、他社の知的財産権を侵害し、訴えを提起された場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。」
知財の登録不能、他社権利侵害、特定国・地域での保護不足及び無断使用への対応困難というリスクと、出願・登録及び権利調査による対応が再確認された。 - FY2023再掲有価証券報告書
「また、当社グループの独創的な技術が、特定の国・地域においては、法整備等の理由により充分な保護を受けることができない可能性があります。このような状況下で、他社が当社グループの知的財産を無断で使用し、類似の製品を市場に販売した場合、これを効果的に阻止することができない可能性があります。」
知財の登録不能、他社権利侵害、特定国・地域での保護不足及び無断使用への対応困難というリスクが再確認された。 - FY2022再掲有価証券報告書
「当社グループが出願する特許や商標などがすべて登録されるとは限らないこと、また、公開前の他社技術など、他社権利を調査しても把握できないものもあることから、他社の知的財産権を侵害し、訴えを提起された場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。」
知財の登録不能、他社権利侵害、特定国・地域での保護不足に関するリスクと、出願・登録及び権利調査による対応が再確認された。 - FY2020再掲有価証券報告書
「また、当社グループの独創的な技術が、特定の国・地域においては、法整備等の理由により充分な保護を受けることができない可能性があります。」
特許・商標の登録不能、他社権利侵害、特定国・地域での知財保護不足のリスクと、出願・登録や権利調査による低減策が再確認された。 - FY2018再掲有価証券報告書
「しかしながら、当社グループが出願する特許や商標などがすべて登録されるとは限らないこと、また、公開前の他社技術など、他社権利を調査しても把握できないものもあることから、他社の知的財産権を侵害し、訴えを提起された場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。」
知財の登録不能、他社権利侵害、海外での保護不足に関するリスクが再確認された。 - FY2017再掲有価証券報告書
「しかしながら、当社グループが出願する特許や商標などがすべて登録されるとは限らないこと、また、公開前の他社技術など、他社権利を調査しても把握できないものもあることから、他社の知的財産権を侵害し、訴えを提起された場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。」
権利登録不能、他社権利侵害、海外での保護不足に関する知財リスクが再掲された。提出日現在、知財権に関する提訴等はないとも記載された。 - FY2016初出有価証券報告書
「当社グループが出願する特許や商標などがすべて登録されるとは限らないこと、また、公開前の他社技術など、他社権利を調査しても把握できないものもあることから、他社の知的財産権を侵害し、訴えを提起された場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。」
権利化できない可能性、把握困難な他社権利、海外での保護不足を知財リスクとして整理した。