グループ内部統制・リスク管理・コンプライアンス体制の整備
FY2016に初出。8回の記載のうち7回が「再掲」。直近の記載はFY2026。
- FY2026再掲有価証券報告書
「当社は、子会社等を含むグループ全体を内部統制システムの適用範囲として業務の適正化を図っております。各子会社は業務執行状況、財務状況等を定期的に当社に報告し、当社の取締役会、経営会議において業務の適正性を確認しております。」
子会社報告、取締役会・経営会議による確認、内部監査、リスク管理及び内部通報制度を通じたグループ全体の内部統制体制が再確認された。 - FY2025再掲有価証券報告書
「当社は、子会社等を含むグループ全体を内部統制システムの適用範囲として業務の適正化を図っております。各子会社は業務執行状況、財務状況等を定期的に当社に報告し、当社の取締役会、経営会議において業務の適正性を確認しております。」
グループ全体を対象とする内部統制、子会社報告、内部監査、損失管理標準、情報開示標準及び内部通報制度による管理体制が再確認された。 - FY2023再掲有価証券報告書
「経営に重大な影響を与える可能性のあるリスクを、組織全体に亘って適時適切に認識し、リスクの評価、対処を行うために、「損失管理標準」を定めリスク管理を推進するとともに、リスクの発生可能性に応じて順序付けを行い、これに従って内部統制システムの整備・運用を行っております。」
損失管理標準、リスクの優先順位付け、内部監査、情報開示標準及び内部通報制度を通じたグループ全体のリスク管理・内部統制体制が再確認された。 - FY2022再掲有価証券報告書
「「損失管理標準」を定めリスク管理を推進するとともに、リスクの発生可能性に応じて順序付けを行い、これに従って内部統制システムの整備・運用を行っております。」
グループ全体を対象とする内部統制、リスク評価、内部監査、情報開示標準及び内部通報制度による管理体制が再確認された。 - FY2020再掲有価証券報告書
「当社の内部統制システムの適用範囲には、連結決算の対象となる会社を含めるものとしており、グループ全体の業務の適正化を図っております。」
グループ各社を対象とした内部統制、リスクの把握・評価・対処、内部監査による改善要請の体制が再確認された。 - FY2018再掲有価証券報告書
「当社は、リスクの把握、評価及び対処を行うために、対処すべきリスクの明示、危機管理のための手順の策定、その監視体制の整備、並びにこれらが有効であることを確認するための評価を定期的に行っております。」
リスクの明示・評価・対処、危機管理手順、監視、内部監査による改善要請という体制が再確認された。 - FY2017再掲有価証券報告書
「当社は、リスクの把握、評価及び対処を行うために、対処すべきリスクの明示、危機管理のための手順の策定、その監視体制の整備、並びにこれらが有効であることを確認するための評価を定期的に行っております。」
リスクの明示・評価・対処、危機管理手順、監視、内部監査による改善要請という内部統制・リスク管理体制が再確認された。 - FY2016初出有価証券報告書
「当社は、リスクの把握、評価及び対処を行うために、対処すべきリスクの明示、危機管理のための手順の策定、その監視体制の整備、並びにこれらが有効であることを確認するための評価を定期的に行っております。」
リスクの明示・評価、危機管理手順、監視、内部監査、社内教育を含む管理体制を記載した。