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メガチップス(6875)・施策年度の知的財産権保有・出願件数への更新

特許・商標等による製品・サービスの知的財産保護

FY2016に初出。9回の記載のうち1回が「再掲」。直近の記載はFY2026。

9記載
11年にわたる
0うち適時開示
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動きの推移
前進継続後退悪化その他FY2016 – FY20262016: 120162017: 120172018: 120182019: 020192020: 120202021: 020212022: 120222023: 120232024: 120242025: 120252026: 12026
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尾根=前進を書いた年、谷=悪化を書いた年。奥ほど前向きな会社。 ドラッグで回転、スクロールで拡大、右ドラッグで移動。スマホは2本指で回転・拡大(1本指はページのスクロール)。
比べている42社のうち14社を表示しています。上の文は42社すべてから計算しています。
全記録提出書類・適時開示・報道、新しい順
  1. FY2026年度の知的財産権保有・出願件数への更新有価証券報告書

    「当連結会計年度末における工業所有権の所有状況並びに工業所有権のうち特許権の国別の所有状況は、次のとおりであります。」

    2026年3月31日現在、取得済みは特許権478件・商標権21件、出願中は特許権106件・商標権1件となった。知財体制、出願・登録及び他社権利調査を重視する方針も継続している。
  2. FY2025年度の知的財産権保有・出願件数への更新有価証券報告書

    「取得済み件数 特許権 519 商標権 21 合計 540 出願中件数 特許権 74 合計 74」

    2025年3月31日現在、取得済みの工業所有権は特許権519件・商標権21件、出願中は特許権74件となった。知財保護、特許・商標の出願・登録、他社権利調査を重視する方針も継続している。
  3. FY2024年度の知的財産権保有・出願件数への更新有価証券報告書

    「取得済み件数 特許権 568 商標権 25 合計 593 出願中件数 特許権 56 商標権 1 合計 57」

    2024年3月31日現在、工業所有権の取得済みは特許権568件・商標権25件、出願中は特許権56件・商標権1件となった。
  4. FY2023年度の知的財産権保有・出願件数への更新有価証券報告書

    「取得済み件数 特許権643 商標権31 合計674 出願中件数 特許権48 商標権1 合計49」

    2023年3月31日現在の知的財産権保有・出願件数が更新され、取得済みは特許権643件、商標権31件、出願中は特許権48件、商標権1件となった。
  5. FY2022年度の知的財産権保有・出願件数への更新有価証券報告書

    「当連結会計年度末における工業所有権の所有状況並びに工業所有権のうち特許権の国別の所有状況は、次のとおりであります。」

    2022年3月31日現在、特許権719件、商標権36件を取得済み、特許権49件、商標権1件を出願中と開示した。
  6. FY2020年度の知的財産権保有・出願件数への更新有価証券報告書

    「当連結会計年度末における工業所有権の所有状況並びに工業所有権のうち特許権の国別の所有状況は、次のとおりであります。」

    当年度末の工業所有権は取得済み1,384件、出願中129件であり、特許権の取得済み件数は1,221件、出願中は120件と開示された。知財体制・権利化・他社権利調査を重視する方針も再確認された。
  7. FY2018知的財産権保有・出願件数の開示有価証券報告書

    「知的財産に係わる社内体制及び特許事務所との連携を強化し、当社グループが提供する製品・サービスを保護するための特許や商標などの出願・登録を積極的に行うと同時に、他社権利の調査を徹底することにより他社権利侵害の防止に努めております。当連結会計年度末における工業所有権の取得済み件数は特許権1,347件、商標権35件、回路配置利用権2件、出願中件数は364件であります。」

    知財保護方針を再確認するとともに、当年度末の工業所有権について取得済み1,384件、出願中364件を開示した。
  8. FY2017再掲有価証券報告書

    「また、経営戦略上、特許権等の工業所有権による知的所有権の保護を重視しております。」

    研究開発成果や製品・サービスを特許権等で保護する方針が再確認された。
  9. FY2016初出有価証券報告書

    「知的財産に係わる社内体制及び特許事務所との連携を強化し、当社グループが提供する製品・サービスを保護するための特許や商標などの出願・登録を積極的に行うと同時に、他社権利の調査を徹底することにより他社権利侵害の防止に努めております。」

    知財体制・外部専門家との連携、権利化、他社権利調査を具体的な保護手段として示した。
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