欧州政治・中東・北朝鮮等の地政学的リスク
FY2017-Q3に初出。32回の記載のうち8回が「顕在化」で、最初の「顕在化」はFY2020-Q3。直近の記載はFY2026。
協立電機がこのテーマで「悪化」側に入ったのは2020年。同じテーマの他社の中央値（2019年）より1年遅い。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2022年。18社中14社が悪化側に。
直近の記載が「その他」なのは、ほかに2社。
- FY2026経済リスクの内容更新有価証券報告書
「当連結会計年度における我が国経済は、雇用・所得環境の改善などが景況感を支え、緩やかな回復基調がみられましたが、アメリカの通商政策動向、国内外のインフレ動向や金融政策の影響、中東やウクライナに代表される地政学的リスクの長期化、原材料価格・人件費の高騰等により、依然として先行きに不安が残っております。」
景気は緩やかな回復基調とされる一方、通商政策、インフレ、金融政策、地政学的リスク、原材料・人件費高騰が先行き不安の要因として記載された。 - FY2026-H1経済リスクの内容更新有価証券報告書
「当中間連結会計期間における我が国経済は、景況感の改善に支えられ、緩やかな回復基調がみられましたが、アメリカの通商政策動向、国内外のインフレ動向や金融政策の影響、地政学的リスクの長期化、人件費の高騰等により、依然として先行きに不安が残ります。」
経済環境について、アメリカの通商政策、インフレ、金融政策、長期化する地政学的リスク、人件費高騰が先行き不安の要因として記載された。 - FY2025-H1経済リスクの内容更新有価証券報告書
「当中間連結会計期間における我が国経済は、インバウンド需要の拡大や企業の設備投資が堅調に推移し、景気は回復基調ですが、世界的な国際情勢の不安、資源価格・人件費の高騰など不確実性を抱えております。」
景気回復要因としてインバウンド需要と企業の設備投資が挙げられる一方、世界的な国際情勢、資源価格、人件費の高騰が不確実性として記載されている。 - FY2024-Q3経済リスクの内容更新有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間における我が国経済は、雇用環境が改善される一方で、資源価格の高騰や円安による一部の原材料価格の高騰等の影響も依然として大きく、景気の先行きは依然として不透明感が拭えないまま推移いたしました。」
雇用環境の改善が示される一方、資源価格高騰や円安による原材料価格高騰が経済上の不確実性として継続して記載されている。 - FY2024-Q2経済リスクの内容更新有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間における我が国経済は、円安を背景としたインバウンド需要の回復やＤＸ推進を背景とした企業の設備投資が堅調に推移し、景気は回復しているものの、世界的な国際情勢の不安、原材料価格の高騰、世界的な金融引き締めによる影響など、より多くの不確実性を抱えたまま景気の先行きは不透明な状況で推移しました。」
景気回復要因としてインバウンド需要とDX関連設備投資が挙げられる一方、国際情勢、原材料価格、金融引き締めによる不確実性が継続して記載されている。 - FY2024-Q1経済リスクの内容更新有価証券報告書
「当第１四半期連結累計期間における我が国経済は、個人消費や企業の設備投資が堅調に推移し、景気は緩やかに回復しているものの、世界的な国際情勢の不安、原油高による原材料価格の高騰、世界的な金融引き締めによる影響など、より多くの不確実性を抱えたまま景気の先行きは不透明な状況で推移しました。」
経済環境について、世界的な国際情勢の不安、原油高による原材料価格高騰、世界的な金融引き締めの影響が不確実性として記載されている一方、個人消費・設備投資は堅調で景気は緩やかに回復していると説明されている。 - FY2023-Q3経済リスクの内容更新有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間における我が国経済は、新型コロナウイルス感染症による影響も徐々に緩和され持ち直しの兆しが見られたものの、資源価格の高騰や一部の円安による原材料価格の高騰等の影響も大きく、景気の先行きは依然として不透明感が拭えないまま推移いたしました。」
新型コロナウイルス感染症の影響には緩和・持ち直しの兆しが見られる一方、資源価格高騰や円安による原材料価格高騰が経済上の不確実性として記載されている。 - FY2023-Q2顕在化有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間における我が国経済は、新型コロナウイルス感染症への対応も新たな段階へ進む中、景気動向の持ち直しの兆しも見られたものの、一方では世界的な原材料やエネルギー価格の高騰、金融引き締めによる為替の変動といったリスクも顕在化し、依然として不透明感が拭えないまま推移いたしました。」
事業等のリスク欄では新たなリスクや重要な変更はないとされている一方、経済情勢の説明では原材料・エネルギー価格高騰と金融引き締めによる為替変動が実際に顕在化したリスクとして記載されている。 - FY2023-Q1再掲有価証券報告書
「新型コロナウイルス感染症による経済活動への制限が緩和されつつあったものの、ウクライナ情勢の長期化、原油高による原材料価格の高騰、長期化する世界的な半導体の供給不足が各国経済に大きな影響を与えており、これに加え急速な円安の進行により多くの不確実性を抱えたまま景気の先行きは不透明な状況で推移しました。」
ウクライナ情勢、原材料価格高騰、半導体供給不足、急速な円安などによる経済の不確実性と先行き不透明感が継続して記載されている。 - FY2022悪化有価証券報告書
「当連結会計年度における我が国経済は、新型コロナウイルス感染症による経済活動への制限が徐々に緩和されつつあったものの、ウクライナ情勢や中国でのゼロ・コロナ政策が経済活動の低迷に拍車をかけ、原油高による原材料価格の高騰、長期化する世界的な半導体の供給不足が各国経済に大きな影響を与えており、これに加え急速な円安の進行により多くの不確実性を抱えたまま景気の先行きは不透明な状況で推移しました。」
ウクライナ情勢、中国のゼロ・コロナ政策、原油高・原材料価格高騰、半導体供給不足、急速な円安が加わり、経済の不確実性と先行き不透明感が拡大している。 - FY2022-Q3悪化有価証券報告書
「また、２月下旬にはロシアによるウクライナ侵攻が始まり地政学的なリスクが急速に高まり、資源価格の高騰や一部の原材料不足の影響が更に拡大したこと等から景気の先行きはますます不透明感が拭えないまま推移いたしました。」
従来の感染症や米中摩擦等に加え、ロシアによるウクライナ侵攻、地政学的リスクの急速な高まり、資源価格高騰および原材料不足が明示された。 - FY2022-Q2感染状況と景気見通しの更新有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間における我が国経済は、新型コロナウイルス感染症の拡大による影響が徐々に緩和され持ち直しの兆しが見られたものの変異株の出現等により再拡大が懸念され、景気の先行きは依然として不透明感が拭えないまま推移いたしました。」
新型コロナウイルス感染症の影響に緩和・持ち直しの兆しが見られる一方、変異株による再拡大懸念と景気の先行き不透明感が記載されている。 - FY2022-Q1顕在化有価証券報告書
「当第１四半期連結累計期間における我が国経済は、新型コロナウイルス感染症の再拡大の中、徐々に持ち直しの兆しが見えつつも、半導体不足や資源高騰による企業収益や景況感の悪化など厳しい状況が続いております。また、国外での感染症動向等を背景に依然として先行きが不透明な状況で推移いたしました。」
新型コロナウイルス感染症の再拡大、半導体不足、資源高騰が企業収益・景況感の悪化や先行き不透明感として実際に現れている。 - FY2021顕在化有価証券報告書
「当連結会計年度における我が国経済は、新型コロナウイルス感染症の拡大により国内外での経済活動が依然として大きく制限を受け、これに加え米中貿易摩擦による影響や英国のEU離脱問題、世界的な半導体の供給不足が各国経済に大きな影響を与えており、より多くの不確実性を抱えたまま景気の先行きは不透明な状況で推移しました。」
新型コロナウイルス感染症による経済活動の制限が継続し、米中貿易摩擦、英国のEU離脱、半導体供給不足も経済の不確実性として実際に記載されている。 - FY2021-Q3顕在化有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間における我が国経済は、新型コロナウイルス感染症の拡大により国内外での経済活動が依然として大きく制限を受け、緊急事態宣言の解除など一進一退を繰り返すも消費マインドの低下が進み、景気の先行きは依然として不透明感が拭えないまま推移いたしました。」
新型コロナウイルス感染症の拡大が国内外の経済活動の制限、消費マインドの低下、景気の不透明感として引き続き実際に現れている。 - FY2021-Q2顕在化有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間における我が国経済は、政府の経済対策や日銀の金融緩和政策を背景に景気の持ち直しの動きが感じられたものの、新型コロナウイルス感染症の拡大や収束の兆しが見えないことから消費マインドの低下が進み、景気の先行きは依然として不透明感が拭えないまま推移いたしました。」
新型コロナウイルス感染症の拡大と収束の見通し難が継続し、消費マインド低下と景気の不透明感として実際の経済環境に現れている。 - FY2021-Q1顕在化有価証券報告書
「当社グループとしましては、経営基本方針としている「One Stop Shopping」施策を推し進め、受注範囲の拡大及び収益性の向上を目指し、新たなビジネスモデル構築に引き続き尽力して参りました。人手不足が深刻化する生産現場における環境下での省力化投資を目的としたロボット需要の拡大、さらにはロボットの作業範囲を広げるAIの進展等、引き続き当社グループには強い追い風が吹いております。加えて当社グループの有力客先である日系製造業の海外投資は地域差こそあるものの引き続き旺盛な傾向を維持しております。しかしながら新型コロナウイルス感染症の影響により、依然として生産及び営業活動に多くの制約が出ております。」
新型コロナウイルス感染症の影響が継続し、生産・営業活動に多くの制約が生じていると具体的に記載されている。案件の後ずれや顧客の投資時期慎重化も併せて示されている。 - FY2020-Q3顕在化有価証券報告書
「しかし、新型コロナウイルス感染症の世界的急拡大の影響により、先行きが極めて不透明な状況が続いております。」
新型コロナウイルス感染症の世界的急拡大とその影響が、先行きの不透明要因として実際に記載された。 - FY2020-Q2経済リスクの内容更新有価証券報告書
「一方、海外では米中経済摩擦の影響や英国のＥＵ離脱の問題等、国内景気にも大きな影響を及ぼす不確定要素が多い中、先行きの不透明感が拭えないまま推移いたしました。」
経済環境上の不確定要素として、米中経済摩擦に加え英国のEU離脱問題が記載され、先行きの不透明感が示されている。事業等のリスク欄では新たなリスクや重要な変更はないとされている。 - FY2020-Q1経済リスクの内容更新有価証券報告書
「当第１四半期連結累計期間における我が国経済は、企業収益や雇用環境の改善が続いているものの、米中貿易摩擦や欧州における不安定な政治情勢を背景に依然として先行きが不透明な状況で推移いたしました。」
経済環境上の不安材料として、米中貿易摩擦に加え、欧州の不安定な政治情勢が記載されている。なお、事業等のリスク欄では新たなリスクや重要な変更はないとされている。 - FY2019経済リスクの内容更新有価証券報告書
「当連結会計年度における我が国経済は、企業収益や雇用の改善が続き、緩やかな回復基調ではあるものの、米中貿易摩擦による影響や中国経済の減速など海外経済の不確実性の中、景気の先行きは不透明な状況で推移しました。」
経済環境上の不安材料として、米中貿易摩擦と中国経済の減速が記載されている。 - FY2019-Q3リスクの内容更新有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間における我が国経済は、米国や中国の経済減速の影響が次第に我が国まで及びはじめ、その影響を受けた一部業種では業況の悪化が見られましたが、経済全般に及ぶことなく、多くの業種で好調を持続して、総じて拡大基調にて推移しました。」
経済環境上の不安材料として、米国や中国の経済減速の影響が新たに明示された。一方、事業等のリスク欄では新たなリスクや重要な変更はないと記載されている。 - FY2019-Q2リスクの内容更新有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間における我が国経済は、米中経済摩擦や中国経済の減速等の不安材料が取り上げられていましたが、それらが我が国経済までは大きな影響が及ぶことがなかったため、景気の拡大基調が維持され総じて順調に推移いたしました。」
経済情勢の不安材料として、従前の言及とは異なる形で米中経済摩擦と中国経済の減速が挙げられている。一方、事業等のリスク欄では新たなリスクや重要な変更はないと記載されている。 - FY2019-Q1リスクの再浮上・内容更新有価証券報告書
「当第１四半期連結累計期間における我が国経済は、米中貿易摩擦や米国の保護主義の台頭等の不安材料にも拘わらず世界経済が順調に拡大したため、」
過去に記載された欧州政治・中東・北朝鮮等とは異なる形で、米中貿易摩擦や米国の保護主義が経済上の不安材料として再び言及された。一方、事業等のリスク欄では新たなリスクや重要な変更はないと記載されている。 - FY2018削除有価証券報告書
「２ 【事業等のリスク】 我が国では生産年齢人口の減少が将来に亘って予見され経済規模の拡大が期待できない一方、我が国を取り巻くアジア諸国は人口の増大と一人当たりGDPの上昇により引続き経済規模を拡大していくことが予想されることから、今後もASEAN諸国を中心とした製造業の海外投資の拡大が予想されます。」
今回の有価証券報告書の事業等のリスクでは、欧州政治・中東・北朝鮮等の地政学的リスクは記載されていない。 - FY2018-Q3再掲有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。」
欧州政治、中東・北朝鮮等の地政学的リスクを含む既存の事業等のリスクについて、新たな発生や重要な変更がないとの記載がある。 - FY2018-Q2再掲有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。」
欧州政治、中東・北朝鮮等の地政学的リスクを含む既存の事業等のリスクについて、新たな発生や重要な変更がないとの記載がある。 - FY2018-Q1再掲有価証券報告書
「当第１四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。」
欧州政治、中東・北朝鮮等の地政学的リスクを含む既存の事業等のリスクについて、新たな発生や重要な変更がないとの記載がある。 - FY2017-Q3初出有価証券報告書
「国内及び海外経済のファンダメンタルズは順調に改善されているものの、欧州における政治リスク、中東・北朝鮮等の地政学的リスク等も意識され、将来の不確実性に対する漠然とした不安が拡大する状況で推移しました。」
欧州の政治リスク、中東・北朝鮮等の地政学的リスク、将来の不確実性に対する不安が経済情勢の説明で初めて明示された。