収益認識会計基準の平成34年6月期適用
FY2018に初出。8回の記載のうち4回が「再掲」。直近の記載はFY2026。
直近の記載が「再掲」なのは、ほかに91社。
- FY2026再掲有価証券報告書
「「リースに関する会計基準」等を2028年６月期の期首から適用します。」
新たなリース会計基準等の適用予定時期が2028年6月期首と記載され、影響額は評価中とされている。 - FY2022通期適用影響額の更新有価証券報告書
「「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を当連結会計年度の期首から適用し、約束した財またはサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財またはサービスと交換に受取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。これにより、工事請負契約等に関して、一定の期間にわたり充足される履行義務については、期間がごく短い場合を除き、履行義務の充足に係る進捗度を見積り、当該進捗度に基づき一定の期間にわたり収益を認識する方法に変更しております。」
2022年6月期首から収益認識会計基準を適用し、工事請負等について進捗度に基づく期間按分へ変更した。通期では売上高が3,825万7千円減少、営業利益等が363万1千円減少し、期首利益剰余金は1,168万6千円増加した。 - FY2022-Q3収益認識会計基準の累計影響額更新有価証券報告書
「この結果、当第３四半期連結累計期間の売上高は149,086千円増加し、売上原価は101,969千円増加し、営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益はそれぞれ47,117千円増加しております。また、利益剰余金の当期首残高は11,686千円増加しております。」
既に適用された収益認識会計基準について、第3四半期累計で売上高149,086千円、営業利益等47,117千円の増加など、累計の影響額が更新された。 - FY2022-Q2再掲有価証券報告書
「「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。」
第1四半期会計期間の期首から適用した収益認識会計基準について、支配移転時点および工事請負契約等の進捗度に基づく収益認識方法が継続している。 - FY2022-Q1達成有価証券報告書
「「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。これにより、工事請負契約等に関して、一定の期間にわたり充足される履行義務については、期間がごく短い場合を除き、履行義務の充足に係る進捗度を見積り、当該進捗度に基づき一定の期間にわたり収益を認識する方法に変更しております。この結果、当第１四半期連結累計期間の売上高は171,417千円増加し、売上原価は110,398千円増加し、営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益はそれぞれ61,019千円増加しております。また、利益剰余金の当期首残高は11,686千円増加しております。」
2022年6月期の期首から適用予定だった収益認識会計基準が実際に適用され、工事請負契約等について進捗度に基づく期間按分等へ変更された。第1四半期の売上高は171,417千円、営業利益等は61,019千円増加した。 - FY2021再掲有価証券報告書
「2022年６月期の期首から適用します。」
収益認識会計基準を2022年6月期の期首から適用する予定で、影響額は引き続き評価中とされている。 - FY2019再掲有価証券報告書
「（2）適用予定日 2022年６月期の期首から適用します。 （3）当該会計基準等の適用による影響 「収益認識に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。」
収益認識会計基準を2022年6月期の期首から適用する予定とし、影響額は引き続き評価中と記載されている。 - FY2018初出有価証券報告書
「（2）適用予定日 平成34年６月期の期首から適用します。 （3）当該会計基準等の適用による影響 「収益認識に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。」
収益認識に関する会計基準等を平成34年6月期の期首から適用する予定であり、財務諸表への影響額は評価中と記載されている。