日本および販売先国の法令・政府規制による影響
FY2016に初出。19回の記載のうち17回が「再掲」。直近の記載はFY2024-H1。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2026年。71社中22社が悪化側に。
- FY2024-H1再掲有価証券報告書
「当中間連結会計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。」
日本および販売先国の法令・政府規制による影響について、重要な変更がないとしている。 - FY2024-Q1再掲有価証券報告書
「当第１四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。」
日本および販売先国の法令・政府規制による影響について、重要な変更がないとしている。 - FY2023-Q3再掲有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。」
日本および販売先国の法令・政府規制による影響について、重要な変更がないとしている。 - FY2022-Q3再掲有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。」
日本および販売先国の法令・政府規制による影響について、重要な変更はないとしている。 - FY2022-Q2再掲有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。」
日本および販売先国の法令・政府規制による影響について、重要な変更はないとしている。 - FY2022-Q1再掲有価証券報告書
「当第１四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。」
日本および販売先国の法令・政府規制による影響について、重要な変更はないとしている。 - FY2021再定義有価証券報告書
「当社グループは、事業展開している国内外において、製品の安全性関連、国家間の安全保障及び輸出入関連、商行為、特許、製造物責任、環境及び労務、税務関連等、様々な法令や規制の遵守を求められております。しかしながら、このような法令や規制は複雑化の一途を辿っており、役員、従業員による抵触行為リスクを完全に回避することは難しい状況であります。」
従来の国内外の法令・政府規制リスクを、製品安全、安全保障・輸出入、商行為、環境・労務、税務等を含むコンプライアンスリスクとして具体化している。行動指針、コンプライアンスハンドブック、習熟度確認研修による対応も記載している。 - FY2021-Q1再掲有価証券報告書
「当第１四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。」
日本および販売先国の法令・政府規制による影響について、重要な変更はないと総括している。 - FY2020-Q2再掲有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。」
日本および販売先国の法令・政府規制による影響について、重要な変更はないと総括している。 - FY2019-Q4再掲有価証券報告書
「当第１四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。」
日本および販売先国の法令・政府規制による影響について、重要な変更はないと総括している。 - FY2019-Q2再掲有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。」
日本および販売先国の法令・政府規制による影響について、重要な変更はないと総括している。 - FY2019-Q1再掲有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。」
日本および販売先国の法令・政府規制による影響について、重要な変更はないと総括している。 - FY2018-Q4再掲有価証券報告書
「当第１四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。」
日本および販売先国の法令・政府規制による影響について、重要な変更はないと総括している。 - FY2018-Q2再掲有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。」
日本および販売先国の法令・政府規制による影響について、重要な変更はないと総括している。 - FY2018-Q1再掲有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。」
日本および販売先国の法令・政府規制による影響について、重要な変更はないと総括している。 - FY2017-Q4再掲有価証券報告書
「当第１四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。」
日本および販売先国の法令・政府規制による影響について、重要な変更はないと総括している。 - FY2017-Q2再掲有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。」
日本および販売先国の法令・政府規制による影響について、重要な変更はないと総括している。 - FY2017-Q1再掲有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。」
日本および販売先国の法令・政府規制による影響について、重要な変更はないと総括している。 - FY2016初出有価証券報告書
「日本及び販売先国の法令や政府による規制等の要因により、当社グループの経営成績が影響を受ける可能性があります。」
国内外での事業展開に伴う法令・政府規制の影響を、その他のリスクとして明示している。