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日本マイクロニクス(6871)・施策達成

事業年度の12月期への変更と配当基準日の変更

FY2019に初出。6回の記載のうち3回が「再掲」。直近の記載はFY2021。

6記載
4年にわたる
0うち適時開示
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動きの推移
前進継続後退悪化前進FY2019-Q4再掲FY2020-Q2 – FY2021-Q32019: 12020: 220202021: 220212022: 12022
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決算期の6月から12月への変更21社が書いているテーマ・逆風0社・追い風0社

直近の記載が「達成」なのは、ほかに6社。

尾根=前進を書いた年、谷=悪化を書いた年。奥ほど前向きな会社。 ドラッグで回転、スクロールで拡大、右ドラッグで移動。スマホは2本指で回転・拡大(1本指はページのスクロール)。
比べている21社のうち14社を表示しています。上の文は21社すべてから計算しています。
全記録提出書類・適時開示・報道、新しい順
  1. FY2021達成有価証券報告書

    「当連結会計年度 (自 2021年1月1日 至 2021年12月31日)」

    決算期変更後の経過期間である15ヶ月決算を終え、2021年1月1日から12月31日までの通常の12ヶ月事業年度として開示している。
  2. FY2021-Q3再掲有価証券報告書

    「第50期は決算期変更により、2019年10月1日から2020年12月31日までの15ヶ月決算となっております。これに伴い、前第3四半期連結会計期間は、2020年4月1日から2020年6月30日まで、前第3四半期連結累計期間は、2019年10月1日から2020年6月30日までとなり、当第3四半期連結会計期間は、2021年7月1日から2021年9月30日まで、当第3四半期連結累計期間は、2021年1月1日から2021年9月30日までとなっております。」

    決算期変更後の第50期15ヶ月決算と、前第3四半期・当第3四半期で連結対象期間が異なることを再確認している。
  3. FY2021-Q1再掲有価証券報告書

    「第50期は決算期変更により、2019年10月1日から2020年12月31日までの15ヶ月決算となっております。これに伴い、決算期変更の経過期間となる前第1四半期連結累計期間につきましては、決算日が9月30日であった当社は3ヶ月間(2019年10月1日~2019年12月31日)、決算日が6月30日であった連結子会社は6ヶ月間(2019年7月1日~2019年12月31日)を連結対象期間とした変則的な決算となっております。そのため、第1四半期連結累計期間は、第50期(2019年10月1日から2019年12月31日)と第51期(2021年1月1日から2021年3月31日)で対象期間が異なっております。」

    決算期変更後の第50期が15ヶ月決算となり、前第1四半期と当第1四半期の対象期間が異なることを再確認している。
  4. FY2020-Q2再掲有価証券報告書

    「第50期は決算期変更により、2019年10月1日から2020年12月31日までの15ヶ月決算となっております。これに伴い、決算期変更の経過期間となる当第3四半期連結累計期間につきましては、決算日が9月30日であった当社は9ヶ月間(2019年10月1日~2020年6月30日)、決算日が6月30日であった連結子会社は12ヶ月間(2019年7月1日~2020年6月30日)を連結対象期間とした変則的な決算となっております。」

    決算期変更後の15ヶ月決算と、当第3四半期連結累計期間の変則的な連結対象期間を再確認している。
  5. FY2019-Q4前進有価証券報告書

    「当第1四半期連結会計期間より、9月決算会社であった当社は、決算日を9月30日から12月31日に変更し、同時に連結決算日を9月30日から12月31日に変更しております。この変更は、連結子会社を含めグループ全体として事業年度を統一することによって、連結決算や業績開示等を適切かつ機動的に行うことができるようにするためであります。」

    決算期変更が当第1四半期連結会計期間から実施され、決算日・連結決算日を9月30日から12月31日に変更した。グループ全体の事業年度統一と連結決算・業績開示の適切かつ機動的な実施を目的としている。
  6. FY2019初出有価証券報告書

    「2019年12月19日開催の第49期定時株主総会において、定款一部変更の件を決議し、次のとおりとなりました。 (1)事業年度       1月1日から12月31日まで (2)定時株主総会     3月中 (3)基準日        12月31日 (4)剰余金の配当基準日  6月30日(中間配当)、12月31日(期末配当) なお、決算期変更の経過期間となる第50期は、2019年10月1日から2020年12月31日までの15ヶ月となります。」

    定時株主総会の承認により、2020年1月1日を効力発生日として事業年度を1月1日から12月31日に変更し、配当基準日も変更する。移行期間の第50期は15ヶ月となる。
一緒に動いた変遷

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