自然災害・疫病・テロ・停電・火災による事業中断
FY2016に初出。20回の記載のうち17回が「再掲」。直近の記載はFY2024-H1。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2018年。93社中21社が悪化側に。
- FY2024-H1再掲有価証券報告書
「当中間連結会計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。」
自然災害・疫病・テロ・停電・火災による事業中断リスクについて、重要な変更がないとしている。 - FY2024-Q1再掲有価証券報告書
「当第１四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。」
自然災害・疫病・テロ・停電・火災による事業中断リスクについて、重要な変更がないとしている。 - FY2023-Q3再掲有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。」
自然災害・疫病・テロ・停電・火災による事業中断リスクについて、重要な変更がないとしている。 - FY2022-Q3再掲有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。」
自然災害・疫病・テロ・停電・火災による事業中断リスクについて、重要な変更はないとしている。 - FY2022-Q2再掲有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。」
自然災害・疫病・テロ・停電・火災による事業中断リスクについて、重要な変更はないとしている。 - FY2022-Q1再掲有価証券報告書
「当第１四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。」
自然災害・疫病・テロ・停電・火災による事業中断リスクについて、重要な変更はないとしている。 - FY2021-Q1再掲有価証券報告書
「当第１四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。」
自然災害・疫病・テロ・停電・火災による事業中断リスクについて、重要な変更はないと総括している。 - FY2020-Q2再掲有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。」
自然災害・疫病・テロ・停電・火災による事業中断リスクについて、重要な変更はないと総括している。 - FY2020-Q1顕在化有価証券報告書
「新型コロナウイルス感染症の拡大に伴うヒト、モノの移動制限により、一部のメーカーにおいて設備投資計画の遅延や稼働の低下等が見受けられました」
従来は疫病による事業中断を可能性として記載していたが、本 filing では新型コロナウイルス感染症の拡大に伴う移動制限、設備投資計画の遅延、稼働低下が実際に見受けられたとしている。 - FY2019-Q4再掲有価証券報告書
「当第１四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。」
自然災害・疫病・テロ・停電・火災による事業中断リスクについて、重要な変更はないと総括している。 - FY2019対処有価証券報告書
「これらの地域に大規模な台風や地震等の自然災害、新型インフルエンザ等の疫病の流行、テロ行為、大規模停電、大規模火災が発生した場合、事業資産の損害を最小限にとどめ、事業の継続・早期復旧を図るＢＣＰ（事業継続計画）対策の強化に努めていますが、本社機能や製品生産に影響を与え、このことが当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。」
自然災害等による事業中断リスクに対し、事業継続・早期復旧を目的とするBCP対策の強化を明示している。 - FY2019-Q2再掲有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。」
自然災害・疫病・テロ・停電・火災による事業中断リスクについて、重要な変更はないと総括している。 - FY2019-Q1再掲有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。」
自然災害・疫病・テロ・停電・火災による事業中断リスクについて、重要な変更はないと総括している。 - FY2018-Q4再掲有価証券報告書
「当第１四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。」
自然災害・疫病・テロ・停電・火災による事業中断リスクについて、重要な変更はないと総括している。 - FY2018-Q2再掲有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。」
自然災害・疫病・テロ・停電・火災による事業中断リスクについて、重要な変更はないと総括している。 - FY2018-Q1再掲有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。」
自然災害・疫病・テロ・停電・火災による事業中断リスクについて、重要な変更はないと総括している。 - FY2017-Q4再掲有価証券報告書
「当第１四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。」
自然災害・疫病・テロ・停電・火災による事業中断リスクについて、重要な変更はないと総括している。 - FY2017-Q2再掲有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。」
自然災害・疫病・テロ・停電・火災による事業中断リスクについて、重要な変更はないと総括している。 - FY2017-Q1再掲有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。」
自然災害・疫病・テロ・停電・火災による事業中断リスクについて、重要な変更はないと総括している。 - FY2016初出有価証券報告書
「これらの地域に大規模な台風や地震等の自然災害、新型インフルエンザ等の疫病の流行、テロ行為、大規模停電、大規模火災が発生した場合、本社機能や製品生産に影響を与え、このことが当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。」
東京都本社、青森県・大分県の国内生産拠点を対象に、自然災害や疫病等による本社機能・生産への影響をリスクとして初めてまとまって記載している。