日本フェンオール（6870）・リスク再定義
腎臓透析患者に対する医療政策の変動
FY2016に初出。6回の記載のうち4回が「再掲」。直近の記載はFY2025。
6記載
10年にわたる
0うち適時開示
動きの推移
同じテーマの他社
医療費抑制政策と透析市場の構造的な需要停滞2社が書いているテーマ・逆風4社・追い風1社
日本フェンオールがこのテーマで「悪化」側に入ったのは2026年。
直近の記載が「再定義」なのは、ほかに0社。
尾根＝前進を書いた年、谷＝悪化を書いた年。奥ほど前向きな会社。 ドラッグで回転、スクロールで拡大、右ドラッグで移動。スマホは2本指で回転・拡大（1本指はページのスクロール）。
全記録提出書類・適時開示・報道、新しい順
- FY2025再定義有価証券報告書
「また、医療機器である人工腎臓透析装置や、主に官公庁向けに販売している消防ポンプと消防車については、国や地方の政策等の影響を受ける可能性があります。」
従来の透析患者に対する医療政策リスクから、消防ポンプ・消防車を含む官公庁向け事業の国・地方政策リスクまで対象を広げて整理している。 - FY2021再掲有価証券報告書
「メディカル事業におきましては、腎臓透析患者に対する国の医療政策に影響されることは避けられません。」
透析事業が国の医療政策の影響を受けるリスクを継続している。 - FY2020再掲有価証券報告書
「また、メディカル事業におきましても腎臓透析患者に対する国の医療政策に影響されることは避けられません。」
透析事業が国の医療政策の影響を受けるリスクを継続して記載している。 - FY2019再掲有価証券報告書
「また、メディカル事業におきましても腎臓透析患者に対する国の医療政策に影響されることは避けられません。」
透析事業が国の医療政策の影響を受けるリスクを継続して記載している。 - FY2018再掲有価証券報告書
「メディカル事業におきましても腎臓透析患者に対する国の医療政策に影響されることは避けられません。」
透析事業が国の医療政策の影響を受けるリスクを継続して記載している。 - FY2016初出有価証券報告書
「メディカル事業におきましても腎臓透析患者に対する国の医療政策に影響されることは避けられません。」
透析装置需要が国の腎臓透析患者向け医療政策の影響を受けるリスクを新たに明示している。