製品改修関連損失引当金の計上
FY2021に初出。。直近の記載はFY2026-H1。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2026年。37社中9社が悪化側に。
直近の記載が「その他」なのは、ほかに20社。
- FY2026-H1製品改修関連損失引当金繰入額を追加計上有価証券報告書
「当社感知器不具合による回収交換費用として製品改修関連損失引当金を計上しておりましたが、回収交換費用の見直しを行った結果、製品改修関連損失引当金繰入額76,346千円を特別損失として計上しております。」
感知器不具合の回収交換費用の見直しにより76,346千円を追加計上し、製品改修関連損失引当金残高は187,323千円から198,230千円へ増加した。 - FY2025製品改修関連損失引当金の残高減少有価証券報告書
「製品改修関連損失引当金 451,262 187,323」
製品改修関連損失引当金の残高が前期末451,262千円から187,323千円へ減少した。回収交換費用の見直しによる199,645千円の戻入れも計上している。 - FY2025-H1製品改修関連損失引当金の残高減少有価証券報告書
「製品改修関連損失引当金 451,262 426,181」
製品改修関連損失引当金の残高が前連結会計年度末の451,262千円から426,181千円へ25,081千円減少している。 - FY2024-H1製品改修関連損失引当金の戻入れ・残高減少有価証券報告書
「当社感知器不具合による回収交換費用として製品改修関連損失引当金を計上しておりましたが、回収交換費用の見直しを行った結果、製品改修関連損失引当金戻入額56,214千円を特別利益として計上しております。」
感知器不具合への回収交換費用を見直し、56,214千円の引当金戻入額を特別利益に計上した。製品改修関連損失引当金残高も前期末から228百万円減少している。 - FY2024-Q1追加引当25,146千円を計上も残高減少有価証券報告書
「前連結会計年度以前に計上した製品改修関連損失引当金について、外注費等の追加費用が見込まれるため、現時点で合理的に見積り可能な見込額25,146千円を、当第１四半期連結会計期間において特別損失として計上しております。」
製品改修関連損失について外注費等の追加費用25,146千円を計上した。一方、引当金残高は前期末759,607千円から650,172千円へ減少している。 - FY2023-Q3複数の感知器不具合で引当金が大幅増加有価証券報告書
「また、前述の感知器とは異なる感知器において不具合が発生したことに伴い、当社は当該製品の自主回収を行うこととし、回収費用として現時点で合理的に見積り可能な見込額419,602千円を、当第３四半期連結会計期間において特別損失として計上しております。なお、過去に計上した製品改修関連損失引当金について、外注費等の追加費用が見込まれるため、現時点で合理的に見積り可能な見込額26,041千円を、当第３四半期連結会計期間において特別損失として計上しております。」
前四半期の感知器回収交換費用246,591千円に加え、別の感知器の自主回収費用419,602千円と追加費用26,041千円を計上した。製品改修関連損失引当金残高は1,031,713千円へ増加している。 - FY2023-Q2感知器不具合対応費用を計上有価証券報告書
「当社が生産、販売しております感知器において不具合が発生したことに伴い、当社は当該製品の自主回収及び交換を行うこととし、回収交換費用として現時点で合理的に見積り可能な見込額246,591千円を、当第２四半期連結会計期間において特別損失として計上しております。」
感知器の不具合に伴う自主回収・交換費用246,591千円を特別損失として計上し、製品改修関連損失引当金は期末残高716,340千円となった。 - FY2023-Q1製品改修関連損失引当金残高が減少有価証券報告書
「製品改修関連損失引当金 696,800 644,271」
製品改修関連損失引当金の残高が、2022年12月末の696,800千円から2023年3月末には644,271千円へ減少している。 - FY2022製品改修関連損失引当金残高が696,800千円となる有価証券報告書
「当連結会計年度において、代替製品への交換等に伴い発生する損失について、現時点で合理的に見積り可能な見込額425,381千円を、当連結会計年度の特別損失として計上しております。」
製品改修関連損失について当年度に425,381千円を追加計上し、製品改修関連損失引当金の期末残高は696,800千円となった。 - FY2022-Q3中継器不具合対応費用を追加計上有価証券報告書
「前連結会計年度に計上した製品改修関連損失引当金について、外注費等の追加費用が見込まれるため、現時点で合理的に見積り可能な見込額212,621千円を、第２四半期連結会計期間において特別損失として計上しております。また当社が製造、販売しております中継器において不具合が判明したことに伴い、当社は当該製品を全数回収、交換を行うこととし、回収交換費用として現時点で合理的に見積り可能な見込額212,760千円を、当第３四半期連結会計期間において特別損失として計上しております。」
従来の追加引当212,621千円に加え、中継器の全数回収・交換費用212,760千円を計上し、製品改修関連損失引当金は前期末459,187千円から760,757千円へ増加した。 - FY2022-Q2製品改修関連損失引当金の追加計上有価証券報告書
「前連結会計年度に計上した製品改修関連損失引当金について、外注費等の追加費用が見込まれるため、現時点で合理的に見積り可能な見込額212,621千円を、当第２四半期連結会計期間において特別損失として計上しております。」
前期末に計上した製品改修関連損失引当金について追加費用を見積もり、212,621千円を追加計上した。引当金残高は459,187千円から572,561千円へ増加している。 - FY2022-Q1製品改修関連損失引当金残高の減少有価証券報告書
「製品改修関連損失引当金 459,187 423,632」
不正対象製品の交換等に備えた製品改修関連損失引当金は、前連結会計年度末459,187千円から当第1四半期末423,632千円へ減少している。 - FY2021初出有価証券報告書
「代替製品への交換等に伴い発生する損失について、現時点で合理的に見積り可能な見込額459,187千円を、当連結会計年度の特別損失として計上しております。」
不正対象製品の交換等に伴う損失見込額459,187千円を、製品改修関連損失引当金として特別損失に計上している。