日本フェンオール（6870）・リスク顕在化
香港子会社の受注停止に伴う顧客請求
FY2019に初出。3回の記載のうち2回が「顕在化」で、最初の「顕在化」はFY2019。直近の記載はFY2020-Q2。
3記載
1年にわたる
0うち適時開示
動きの推移
同じテーマの他社
製品・サービスの不備・欠陥に起因する利用者・取引先等との紛争・訴訟・損害賠償リスク181社が書いているテーマ・逆風186社・追い風3社
日本フェンオールがこのテーマで「悪化」側に入ったのは2020年。同じテーマの他社の中央値（2024年）より4年早い。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2025年。70社中12社が悪化側に。
直近の記載が「顕在化」なのは、ほかに19社。
尾根＝前進を書いた年、谷＝悪化を書いた年。奥ほど前向きな会社。 ドラッグで回転、スクロールで拡大、右ドラッグで移動。スマホは2本指で回転・拡大（1本指はページのスクロール）。
比べている181社のうち14社を表示しています。上の文は181社すべてから計算しています。全記録提出書類・適時開示・報道、新しい順
- FY2020-Q2顕在化有価証券報告書
「交渉の長期化が当社の事業に与える影響等を総合的に勘案した結果、早期に友好的に解決することが両当事者の総合的利益に適うと判断し、和解金を支払うことを決定いたしました。これに伴い、当第２四半期連結会計期間において66,580千円を特別損失に計上しております。」
香港子会社の受注活動停止に伴う従前の顧客請求について、和解金66,580千円の支払いを決定し、特別損失として計上した。請求リスクが実際の損失として顕在化している。 - FY2020-Q1再掲有価証券報告書
「当社は、連結子会社であるFENWAL CONTROLS OF JAPAN(H.K.),LIMITED(日本芬翁(香港)有限公司)の受注活動停止により生じた操業停止等対応費用として特定顧客から141百万円相当の請求を受けております。原因の特定や請求根拠について顧客と協議を継続しておりますが、現時点で、当社が負担すべき根拠が明確になっておらず、四半期連結財務諸表に与える影響額を合理的に見積もることが困難であるため、当該事象に係る費用は計上しておりません。」
香港子会社の受注活動停止に伴う141百万円相当の顧客請求について、原因・請求根拠の協議と費用未計上の状態を継続している。 - FY2019顕在化有価証券報告書
「当社は、連結子会社であるFENWAL CONTROLS OF JAPAN(H.K.),LIMITED(日本芬翁(香港)有限公司)の受注活動停止により生じた操業停止等対応費用として特定顧客から141百万円相当の請求を受けております。」
香港子会社の受注活動停止に関連して特定顧客から141百万円相当の請求を受けている。原因・請求根拠を協議中で、現時点では費用計上していない。