日本フェンオール（6870）・リスク削除
中国子会社の政治経済・為替政策・税制および競争環境リスク
FY2016に初出。3回の記載のうち1回が「再掲」。直近の記載はFY2019。
3記載
4年にわたる
0うち適時開示
動きの推移
同じテーマの他社
中国固有の規制・通関・雇用リスク25社が書いているテーマ・逆風25社・追い風0社
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2022年。14社中9社が悪化側に。
直近の記載が「削除」なのは、ほかに1社。
尾根＝前進を書いた年、谷＝悪化を書いた年。奥ほど前向きな会社。 ドラッグで回転、スクロールで拡大、右ドラッグで移動。スマホは2本指で回転・拡大（1本指はページのスクロール）。
比べている25社のうち14社を表示しています。上の文は25社すべてから計算しています。全記録提出書類・適時開示・報道、新しい順
- FY2019削除有価証券報告書前回記載されていた中国国内の政治・経済状況、雇用慣行、現地競争に関する独立したリスク記載は、本報告書のリスク項目では確認できない。
- FY2018再掲有価証券報告書
「当社グループの海外活動は、中国を中心に展開しております。従って、中国国内の政治・経済状況の急変、雇用慣行の違い等から派生する諸問題が想定されます。また、現地に進出している競合相手との競争の結果、当社グループが損失を被る可能性も存在します。」
中国の政治・経済、雇用慣行、現地競争による海外事業リスクを継続して記載している。 - FY2016初出有価証券報告書
「中国の政治・経済状況、とりわけ外国為替政策・税制制度の見直し動向等によっては大きな影響を受ける可能性があります。」
香港・深圳の海外子会社について、中国の政治経済、外国為替政策、税制変更に加え、雇用慣行や競合との競争による損失可能性を記載している。