監査等委員会設置会社への移行
FY2016に初出。7回の記載のうち5回が「再掲」。直近の記載はFY2023。
- FY2023社外取締役を委員長とする任意委員会へ移行有価証券報告書
「なお、2023年度より当該委員会の委員長は社外取締役となっております。」
指名委員会及び報酬委員会について、2023年度から委員長を社外取締役とする運用変更を開示している。両委員会は7名中4名を社外取締役としている。 - FY2022再掲有価証券報告書
「当社は、取締役会の監査・監督機能を強化すると共に、経営の透明性・客観性を向上させることを目的として、監査等委員会設置会社制度を採用しております。また、業務執行の意思決定スピードを高め、事業環境の変化に迅速に対応するため、執行役員制度を導入しております。」
監査等委員会設置会社制度と執行役員制度を採用する体制を再掲している。 - FY2021再掲有価証券報告書
「当社は、取締役会の監査・監督機能を強化すると共に、経営の透明性・客観性を向上させることを目的として、監査等委員会設置会社制度を採用しております。また、業務執行の意思決定スピードを高め、事業環境の変化に迅速に対応するため、執行役員制度を導入しております。」
監査等委員会設置会社制度と執行役員制度による監督機能・意思決定速度の向上を再掲している。 - FY2020再掲有価証券報告書
「当社は、取締役会の監査・監督機能を強化するとともに、経営の透明性・客観性を向上させることを目的として、監査等委員会設置会社制度を採用しております。また、業務執行の意思決定スピードを高め、事業環境の変化に迅速に対応するため、執行役員制度を導入しております。」
監査等委員会設置会社制度と執行役員制度による監督機能・意思決定速度の向上を再掲している。 - FY2018再掲有価証券報告書
「当社は、コーポ―レート・ガバナンスの体制として監査等委員会設置会社制度を採用しており、業務執行の意思決定スピードを高め、事業環境の変化に迅速に対応するため、執行役員制度を導入しております。」
監査等委員会設置会社制度と執行役員制度によって、ガバナンスと業務執行の迅速性を高める体制を再掲している。 - FY2017再掲有価証券報告書
「当社は、取締役会の監査監督機能を強化するとともに、経営の透明性・客観性を向上させ、コーポレート・ガバナンス体制の一層充実を図るため、平成28年６月24日開催の当社第49回定時株主総会において、「監査役会設置会社」から「監査等委員会設置会社」に移行いたしました。」
監査等委員会設置会社への移行と、監査・監督機能、透明性・客観性の強化を再掲している。 - FY2016初出有価証券報告書
「当社は、取締役会の監査監督機能を強化するとともに、経営の透明性・客観性を向上させ、コーポレート・ガバナンス体制の一層充実を図るため、平成28年6月24日開催の当社第49回定時株主総会において、「監査役会設置会社」から「監査等委員会設置会社」に移行しました。」
監査・監督機能、透明性、客観性の強化を目的に会社機関設計を変更した。