読む価値
54定例
0〜100。会社の良し悪しではなく、読む価値の大きさです。向き
中立
会社の説明から読み取った方向です。規模
59600
株書きぶり
断定的
どれだけ断定的に書かれているかです。発行・処分の内容
譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分
誰に、どれだけ出るか59,600株
当社普通株式 59,600株（自己株式）
当社の取締役（社外取締役および監査等委員である取締役を除く）2名35,000株
当社の執行役員 6名20,000株
当社の従業員 5名4,600株
柱の高さは、それぞれの割当先が受け取る株数の割合です。下の細い線は、この株式が加わる既存の株式数を表します。
1株につき417円
株式報酬の総額
金銭報酬債権合計24,853,200円。対象取締役に対する金銭報酬債権の総額は年額5千万円以内。
発行済株式総数
1.320%（2025年3月31日現在の発行済株式総数に対して）
希薄化率は、新しく出る株式が既存の株式数に対してどれだけの割合かを示します。割合が大きいほど、1株あたりの価値や議決権が薄まります。
譲渡制限の条件
譲渡制限付株式は、決められた期間中は売却できず、条件を満たすと制限が外れる報酬用の株式です。
譲渡制限期間
2026年8月5日～2056年8月4日（30年間）
譲渡制限の解除条件
取締役は、譲渡制限期間開始日以降、最初に到来する定時株主総会開催日まで継続して取締役の地位にあること。執行役員・従業員は、譲渡制限期間開始日以降、最初に到来する事業年度末日まで継続して執行役員または従業員の地位にあること。正当な理由による退任・退職の場合は在籍期間に応じて一部解除。
無償取得の事由
所定の時期までに取締役、執行役員または従業員の地位を退任・退職した場合（取締役会が正当と認める理由がある場合を除く）。また、譲渡制限期間満了時に解除されていない株式がある場合。組織再編等により解除されない株式がある場合。
対象者の区分と人数
当社の取締役2名・35,000株、当社の執行役員6名・20,000株、当社の従業員5名・4,600株
割当予定先の保有方針
譲渡制限期間中は第三者への譲渡、質権設定、譲渡担保権設定、生前贈与、遺贈その他一切の処分行為ができず、譲渡制限解除までSMBC日興証券株式会社の指定口座で保管・維持する。
払込期日
2026年8月5日
払込金額の算定根拠
取締役会決議日の直前営業日である2026年7月15日の東京証券取引所における当社普通株式の終値417円。ディスカウント率・プレミアム率の記載なし。
企業行動規範上の手続
2019年6月27日開催の定時株主総会で制度導入を承認。2022年6月29日開催の定時株主総会で対象取締役を改定。
業績への影響
本自己株処分による希薄化の規模は軽微であり、本制度の目的に照らして合理的と考えている。
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 発行・処分の種類 | 譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分 |
| 発行・処分する株式数 | 当社普通株式 59,600株（自己株式） |
| 発行価額・処分価額 | 1株につき417円 |
| 払込期日 | 2026年8月5日 |
| 割当予定先 | 区分 当社の取締役（社外取締役および監査等委員である取締役を除く）2名 / 株数 35,000株、区分 当社の執行役員 6名 / 株数 20,000株、区分 当社の従業員 5名 / 株数 4,600株 |
| 割当予定先の保有方針 | 譲渡制限期間中は第三者への譲渡、質権設定、譲渡担保権設定、生前贈与、遺贈その他一切の処分行為ができず、譲渡制限解除までSMBC日興証券株式会社の指定口座で保管・維持する。 |
| 希薄化率 | 1.320%（2025年3月31日現在の発行済株式総数に対して） |
| 発行済株式総数 | 4,514,301株 → 非開示 |
| 払込金額の算定根拠 | 取締役会決議日の直前営業日である2026年7月15日の東京証券取引所における当社普通株式の終値417円。ディスカウント率・プレミアム率の記載なし。 |
| 譲渡制限期間 | 2026年8月5日～2056年8月4日（30年間） |
| 譲渡制限の解除条件 | 取締役は、譲渡制限期間開始日以降、最初に到来する定時株主総会開催日まで継続して取締役の地位にあること。執行役員・従業員は、譲渡制限期間開始日以降、最初に到来する事業年度末日まで継続して執行役員または従業員の地位にあること。正当な理由による退任・退職の場合は在籍期間に応じて一部解除。 |
| 無償取得の事由 | 所定の時期までに取締役、執行役員または従業員の地位を退任・退職した場合（取締役会が正当と認める理由がある場合を除く）。また、譲渡制限期間満了時に解除されていない株式がある場合。組織再編等により解除されない株式がある場合。 |
| 対象者の区分と人数 | 当社の取締役2名・35,000株、当社の執行役員6名・20,000株、当社の従業員5名・4,600株 |
| 株式報酬の総額 | 金銭報酬債権合計24,853,200円。対象取締役に対する金銭報酬債権の総額は年額5千万円以内。 |
| 企業行動規範上の手続 | 2019年6月27日開催の定時株主総会で制度導入を承認。2022年6月29日開催の定時株主総会で対象取締役を改定。 |
| 業績への影響 | 本自己株処分による希薄化の規模は軽微であり、本制度の目的に照らして合理的と考えている。 |
この書類が述べていない項目（12件）
発行価額の総額調達する資金の額発行諸費用の概算額資金の具体的な使途行使価額行使期間新株予約権の個数引受人・主幹事オーバーアロットメント株式分割の比率直近のエクイティ・ファイナンス募集後の大株主
会社がこの書類で述べていない項目です。空欄にしたり、他の資料や推測で補ったりはしません。
会社が挙げている理由
会社自身の説明です。数値から推測したものではありません。割当対象者に企業価値の持続的な向上を図るインセンティブを与えるとともに、株主との一層の価値共有を進めるため。
このページの読み方
これは書類そのものではありません会社が提出した開示をKomoriが読み、要約しています。数値は会社が述べたとおりで、監査を受けたものではありません。
重みは評価ではありません会社が市場に伝えていた内容をどれだけ変えるかを測ったものです。株式に対する見方ではありません。
訂正されることがあります会社が同じ開示を出し直した場合、このページは訂正後の内容から作り直され、訂正番号が繰り上がります。