日置電機（6866）・施策再掲
時価算定会計基準等の2022年12月期適用
FY2020に初出。5回の記載のうち2回が「再掲」。直近の記載はFY2023。
5記載
4年にわたる
0うち適時開示
動きの推移
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時価算定会計基準等の適用対応1845社が書いているテーマ・逆風5社・追い風3社
尾根＝前進を書いた年、谷＝悪化を書いた年。奥ほど前向きな会社。 ドラッグで回転、スクロールで拡大、右ドラッグで移動。スマホは2本指で回転・拡大（1本指はページのスクロール）。
比べている196社のうち14社を表示しています。上の文は196社すべてから計算しています。このテーマの1886件の変遷のうち、比べているのは200件です。全記録提出書類・適時開示・報道、新しい順
- FY2023再掲有価証券報告書
「「時価の算定に関する会計基準の適用指針」…を当連結会計年度の期首から適用し、…新たな会計方針を将来にわたって適用することといたしました。なお、連結財務諸表に与える影響はありません。」
時価算定会計基準適用指針を2023年12月期の期首から適用し、財務諸表への影響はないと記載している。 - FY2023-Q1適用指針の追加適用有価証券報告書
「「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2021年６月17日。以下「時価算定会計基準適用指針」という。）を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することといたしました。なお、四半期連結財務諸表に与える影響はありません。」
2022年12月期から適用していた時価算定関連基準について、適用指針の改正を2023年第1四半期の期首から適用した。財務諸表への影響はないと記載している。 - FY2022-Q1達成有価証券報告書
「「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することといたしました。なお、四半期連結財務諸表に与える影響はありません。」
2022年12月期の期首から適用予定としていた時価算定会計基準等を、当第1四半期連結会計期間の期首から適用した。 - FY2021再掲有価証券報告書
「（２）適用予定日 2022年12月期の期首から適用します。 （３）当該会計基準等の適用による影響 「時価の算定に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で未定であります。」
時価算定会計基準等を2022年12月期の期首から適用する予定を再確認している。 - FY2020初出有価証券報告書
「（２）適用予定日 2022年12月期の期首から適用します。 （３）当該会計基準等の適用による影響 「時価の算定に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で未定であります。」
時価の算定、棚卸資産及び金融商品の会計基準等について、2022年12月期の期首から適用する予定を初めて記載している。