日置電機（6866）・リスク対処
会計監査人の行政処分と業務改善計画の確認
FY2023に初出。2回の記載のうち1回が「顕在化」で、最初の「顕在化」はFY2023。直近の記載はFY2024。
2記載
2年にわたる
0うち適時開示
動きの推移
同じテーマの他社
監査法人の行政処分下での継続選任59社が書いているテーマ・逆風56社・追い風0社
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2024年。54社中17社が悪化側に。
直近の記載が「対処」なのは、ほかに18社。
尾根＝前進を書いた年、谷＝悪化を書いた年。奥ほど前向きな会社。 ドラッグで回転、スクロールで拡大、右ドラッグで移動。スマホは2本指で回転・拡大（1本指はページのスクロール）。
比べている59社のうち14社を表示しています。上の文は59社すべてから計算しています。全記録提出書類・適時開示・報道、新しい順
- FY2024対処有価証券報告書
「同監査法人が金融庁に提出した業務改善計画の実施状況について年間を通して逐次説明・報告を受け、再発防止策を含む監査品質の改善について確認してまいりました。」
会計監査人の行政処分後、監査役会が業務改善計画の実施状況と監査品質の改善を年間を通じて確認し、再任の適格性を評価した。 - FY2023顕在化有価証券報告書
「当社の会計監査人である太陽有限責任監査法人は、2023年12月26日付で、金融庁から契約の新規の締結に関する業務の停止３か月（2024年１月１日から同年３月31日まで…）の処分を受けました。」
会計監査人が金融庁の業務停止処分を受けた事実を記載し、業務改善計画の内容を聴取したうえで再任を決議している。