読む価値
44定例
0〜100。会社の良し悪しではなく、読む価値の大きさです。向き
中立
会社の説明から読み取った方向です。規模
952
株書きぶり
断定的
どれだけ断定的に書かれているかです。発行・処分の内容
譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分
誰に、どれだけ出るか952株
自己株式952株
当社の監査役（社外監査役を除く）2名952株
下の細い線は、この株式が加わる既存の株式数を表します。
1株につき7,550円
発行価額の総額7,187,600円
調達する資金の額
払込金額の総額7,187,600円、差引手取概算額は非開示
株式報酬の総額
金銭報酬債権7,187,600円
譲渡制限の条件
譲渡制限付株式は、決められた期間中は売却できず、条件を満たすと制限が外れる報酬用の株式です。
譲渡制限期間
割当株式の交付日から、対象監査役が当社の取締役及び監査役のいずれの地位も喪失する日まで
譲渡制限の解除条件
2026年4月3日から2027年4月1日が到来した時点まで継続して当社の取締役又は監査役の地位にあることを条件として、譲渡制限期間の満了時に本割当株式の全部を解除する。死亡、任期満了その他当社の取締役会が正当と認める理由により地位を喪失した場合も、全部を解除する。
無償取得の事由
譲渡制限期間が満了した時点その他契約書に定める所定の時点において、譲渡制限が解除されていない本割当株式を当然に無償で取得する。
対象者の区分と人数
当社の監査役（社外監査役を除く）2名、合計952株
割当予定先の保有方針
譲渡制限期間中は譲渡、担保権の設定その他の処分をすることができない。譲渡制限期間は、交付日から対象監査役が当社の取締役及び監査役のいずれの地位も喪失する日まで。
払込期日
2026年4月3日
払込金額の算定根拠
2026年3月5日（取締役会決議日の前営業日）の東京証券取引所における普通株式の終値7,550円。ディスカウント率・プレミアム率は非開示。
企業行動規範上の手続
2020年2月27日開催の第68期定時株主総会において、本制度に基づく年額10,000千円以内の金銭報酬債権の支給及び譲渡制限期間について承認を得ている。
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 発行・処分の種類 | 譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分 |
| 発行・処分する株式数 | 自己株式952株 |
| 発行価額・処分価額 | 1株につき7,550円 |
| 発行価額の総額 | 7,187,600円 |
| 調達する資金の額 | 払込金額の総額7,187,600円、差引手取概算額は非開示 |
| 払込期日 | 2026年4月3日 |
| 割当予定先 | 名称 当社の監査役（社外監査役を除く）2名 / 株数 952株 |
| 割当予定先の保有方針 | 譲渡制限期間中は譲渡、担保権の設定その他の処分をすることができない。譲渡制限期間は、交付日から対象監査役が当社の取締役及び監査役のいずれの地位も喪失する日まで。 |
| 払込金額の算定根拠 | 2026年3月5日（取締役会決議日の前営業日）の東京証券取引所における普通株式の終値7,550円。ディスカウント率・プレミアム率は非開示。 |
| 譲渡制限期間 | 割当株式の交付日から、対象監査役が当社の取締役及び監査役のいずれの地位も喪失する日まで |
| 譲渡制限の解除条件 | 2026年4月3日から2027年4月1日が到来した時点まで継続して当社の取締役又は監査役の地位にあることを条件として、譲渡制限期間の満了時に本割当株式の全部を解除する。死亡、任期満了その他当社の取締役会が正当と認める理由により地位を喪失した場合も、全部を解除する。 |
| 無償取得の事由 | 譲渡制限期間が満了した時点その他契約書に定める所定の時点において、譲渡制限が解除されていない本割当株式を当然に無償で取得する。 |
| 対象者の区分と人数 | 当社の監査役（社外監査役を除く）2名、合計952株 |
| 株式報酬の総額 | 金銭報酬債権7,187,600円 |
| 企業行動規範上の手続 | 2020年2月27日開催の第68期定時株主総会において、本制度に基づく年額10,000千円以内の金銭報酬債権の支給及び譲渡制限期間について承認を得ている。 |
この書類が述べていない項目（13件）
発行諸費用の概算額資金の具体的な使途希薄化率発行済株式総数行使価額行使期間新株予約権の個数引受人・主幹事オーバーアロットメント株式分割の比率直近のエクイティ・ファイナンス募集後の大株主業績への影響
会社がこの書類で述べていない項目です。空欄にしたり、他の資料や推測で補ったりはしません。
会社が挙げている理由
会社自身の説明です。数値から推測したものではありません。株主との価値共有により、当社の企業価値の毀損を防止し、信用維持へのインセンティブを付与するため。
このページの読み方
これは書類そのものではありません会社が提出した開示をKomoriが読み、要約しています。数値は会社が述べたとおりで、監査を受けたものではありません。
重みは評価ではありません会社が市場に伝えていた内容をどれだけ変えるかを測ったものです。株式に対する見方ではありません。
訂正されることがあります会社が同じ開示を出し直した場合、このページは訂正後の内容から作り直され、訂正番号が繰り上がります。