Komori
エヌエフホールディングス(6864)・方針再掲

建物附属設備・構築物の減価償却方法の定率法から定額法への変更

FY2017-Q1に初出。10回の記載のうち9回が「再掲」。直近の記載はFY2023。

10記載
8年にわたる
0うち適時開示
Xで共有
動きの推移
前進継続後退悪化再掲FY2017-Q1 – FY20232016: 220162017: 220172018: 120182019: 120192020: 120202021: 120212022: 120222023: 12023
同じテーマの他社
建物附属設備・構築物の減価償却方法変更373社が書いているテーマ・逆風0社・追い風42社
尾根=前進を書いた年、谷=悪化を書いた年。奥ほど前向きな会社。 ドラッグで回転、スクロールで拡大、右ドラッグで移動。スマホは2本指で回転・拡大(1本指はページのスクロール)。
比べている200社のうち14社を表示しています。上の文は200社すべてから計算しています。このテーマの373件の変遷のうち、比べているのは200件です。
全記録提出書類・適時開示・報道、新しい順
  1. FY2023再掲有価証券報告書

    「定率法によっております。ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物並びに一部の子会社の特定の固定資産については、定額法によっております。」

    2016年4月1日以後取得の建物附属設備・構築物等を定額法とする会計方針を継続している。
  2. FY2022再掲有価証券報告書

    「定率法によっております。ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物並びに一部の子会社の特定の固定資産については、定額法によっております。」

    2016年4月1日以後取得の建物附属設備・構築物を定額法とする会計方針を継続している。
  3. FY2021再掲有価証券報告書

    「定率法によっております。ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法によっております。」

    2016年4月1日以後取得の建物附属設備・構築物を定額法とする会計方針を継続している。
  4. FY2020再掲有価証券報告書

    「定率法によっております。ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法によっております。」

    2016年4月1日以後取得の建物附属設備・構築物を定額法とする会計方針を引き続き適用している。
  5. FY2019再掲有価証券報告書

    「定率法によっております。ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法によっております。」

    建物附属設備および構築物について、2016年4月1日以後の取得分を定額法とする減価償却方法を引き続き適用している。
  6. FY2019-Q2再掲有価証券報告書

    「「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 平成30年2月16日)等を第1四半期連結会計期間の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示しております。」

    前四半期から適用している税効果会計関連の改正と表示区分を再掲している。
  7. FY2017再掲有価証券報告書

    「法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」(実務対応報告第32号 平成28年6月17日)を当連結会計年度に適用し、平成28年4月1日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。」

    建物附属設備・構築物について定率法から定額法への変更を通期で適用し、財務諸表への影響は軽微としている。
  8. FY2017-Q3再掲有価証券報告書

    「法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」(実務対応報告第32号 平成28年6月17日)を第1四半期連結会計期間に適用し、平成28年4月1日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。なお、当第3四半期連結累計期間において、四半期連結財務諸表に与える影響額は軽微であります。」

    建物附属設備・構築物の減価償却方法変更を第1四半期から適用しており、第3四半期累計期間への影響は軽微としている。
  9. FY2017-Q2再掲有価証券報告書

    「法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」(実務対応報告第32号 平成28年6月17日)を第1四半期連結会計期間に適用し、平成28年4月1日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。なお、当第2四半期連結累計期間において、四半期連結財務諸表に与える影響額は軽微であります。」

    建物附属設備・構築物の減価償却方法変更を第1四半期から適用しており、当四半期累計期間への影響は軽微としている。
  10. FY2017-Q1初出有価証券報告書

    「法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」(実務対応報告第32号 平成28年6月17日)を当第1四半期連結会計期間に適用し、平成28年4月1日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。」

    平成28年4月1日以後に取得した建物附属設備および構築物について減価償却方法を変更し、四半期連結財務諸表への影響額は軽微としている。
一緒に動いた変遷

この会社のほかの変遷で、同じ書類の中で同じ向きに2回以上動いたものはありません。

次にこの変遷が動くとき
エヌエフホールディングスの次の決算発表は2026-10-30の予定です。 決算プレビューを見る
報道
この変遷に結びついた報道はまだありません。記事が同じ話題に触れると、ここに日付順で並びます。
建物附属設備・構築物の減価償却方法の定率法から定額法への変更|エヌエフホールディングス(6864)の変遷 | Komori