エヌエフホールディングス（6864）・方針再掲
新型コロナウイルス収束時期の想定変更による会計上の見積り
FY2021-Q3に初出。2回の記載のうち1回が「再掲」。直近の記載はFY2021。
2記載
1年にわたる
0うち適時開示
動きの推移
同じテーマの他社
新型コロナウイルス感染症を前提とした会計上の見積り609社が書いているテーマ・逆風476社・追い風0社
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2026年。23社中5社が悪化側に。
尾根＝前進を書いた年、谷＝悪化を書いた年。奥ほど前向きな会社。 ドラッグで回転、スクロールで拡大、右ドラッグで移動。スマホは2本指で回転・拡大（1本指はページのスクロール）。
比べている200社のうち14社を表示しています。上の文は200社すべてから計算しています。このテーマの612件の変遷のうち、比べているのは200件です。全記録提出書類・適時開示・報道、新しい順
- FY2021再掲有価証券報告書
「なお、新型コロナウイルス感染症の影響については、2022年３月期の一定の時期に収束に向かい正常化していくとの仮定のもと、課税所得などの見積りを行っております。」
新型コロナウイルス感染症が2022年3月期の一定時期に収束・正常化するとの仮定を、繰延税金資産およびソフトウェア評価の見積りに用いている。 - FY2021-Q3初出有価証券報告書
「前連結会計年度の有価証券報告書の（追加情報）（新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響に関する会計上の見積り）に記載した新型コロナウイルス感染症の収束時期を2021年３月期の一定の時期と仮定しておりましたが、その後の感染状況を踏まえ2022年３月期の一定の時期に変更し、繰延税金資産の回収可能性や市場販売目的のソフトウェアに関する会計上の見積りを行っております。」
新型コロナウイルス感染症の収束時期に関する会計上の仮定を2021年3月期から2022年3月期へ変更し、繰延税金資産の回収可能性および市場販売目的ソフトウェアの見積りに反映している。