この期間の実績
中間期(第2四半期)2026年4月1日〜2026年9月30日連結日本基準帯の幅は売上高を基準にした各段階の大きさです。下にいくほど細くなるほど、売上のうち利益として残る割合が小さいことを表します。 点線の枠は通期予想、内側の帯がこの期間の実績です。進捗率は実績÷予想で算出したもので、中間期(第2四半期)なら50%が通過点の目安です。
塗りつぶした部分が自己資本比率です。総資産のうち、返済のいらない自前の資金がどれだけかを表します。細い縦線が前期末の水準です。
ゼロから順に積み上げています。上向きが現金の増加、下向きが減少です(単位 百万円)。点線の純増減は3つの合計で、会社が示した数値から算出しています。
主要取引先の設備投資が総じて回復傾向となり、半導体製造・検査装置関連の需要が堅調だった。制御機器事業では鉄鋼・非鉄金属分野の売上高・利益が増加し、検査機事業では応用光研工業の業績寄与で増収となった一方、一部案件の原価負担により損失が拡大した。オプティクス事業では半導体製造・検査装置向け光学部品の旺盛な需要、レーザ装置の販売、応用光研工業の光学結晶の業績寄与により大幅な増収増益となった。
該当事項はありません
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 決算期区分 | 中間期(第2四半期) |
| 会計基準 | 日本基準 |
| 連結・個別の別 | 連結 |
| 対象期間 | 2026年4月1日〜2026年9月30日 |
| 売上高 | 6,275百万円(前年比 +24.2%) |
| 営業利益 | 960百万円(前年比 +31.8%) |
| 経常利益 | 1,011百万円(前年比 +33.4%) |
| 親会社株主に帰属する当期純利益 | 818百万円(前年比 +62.9%) |
| 1株当たり当期純利益 | 38円12銭 |
| 自己資本比率 | 当期末 84.7 / 前期末 82.6 |
| 総資産 | 20,581百万円 |
| 純資産 | 17,507百万円 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | 779百万円 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | -341百万円 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | -516百万円 |
| 現金及び現金同等物期末残高 | 4,340百万円 |
| 通期業績予想 | 売上高 13,600百万円(前年比 +23.4%) / 営業利益 2,300百万円(前年比 +35.2%) / 経常利益 2,370百万円(前年比 +32.0%) / 親会社株主に帰属する当期純利益 1,740百万円(前年比 +20.7%) |
| 業績予想の修正 | 売上高 13,200 / 営業利益 2,000 / 経常利益 2,100 / 親会社株主に帰属する当期純利益 1,500 → 売上高 13,600 / 営業利益 2,300 / 経常利益 2,370 / 親会社株主に帰属する当期純利益 1,740(売上高 3 / 営業利益 15 / 経常利益 12.9 / 親会社株主に帰属する当期純利益 16) |
| 年間配当予想 | 89円/株(前期実績は分割前、今期予想は分割後) → 40円/株(前期実績は分割前、今期予想は分割後)(株式分割調整後で約34.8%増) |
| セグメント別売上高 | 制御機器事業 2,878百万円(前年比 +3.6%)、検査機事業 978百万円(前年比 +19.7%)、オプティクス事業 2,174百万円(前年比 +74.9%) |
| セグメント別利益 | 制御機器事業 698百万円(前年比 +1.7%)、検査機事業 -169百万円、オプティクス事業 745百万円(前年比 +75.6%) |
| 受注高・受注残高 | 受注高 非開示 / 受注残高 8,957百万円 |
| 減価償却費 | 141,973千円 |
| 減損損失 | 該当事項なし |
| 特別損益の内訳 | 特別利益 投資有価証券売却益 238,001千円 / 特別損失 該当事項なし |
| 継続企業の前提に関する記載 | 該当事項はありません |
| 会計方針の変更 | 基準改正に伴う変更 無 / それ以外の変更 無 / 見積りの変更 無 / 修正再表示 無 |
| 連結範囲の変更 | 新規 0 / 除外 0 / 社名 非開示 |
| 重要な後発事象 | 2026年10月30日に株式会社YGKの株式取得を決議し、2026年11月20日付で子会社化する予定。YGKは半導体用ウエハ検査装置等を手掛ける。 |
| 決算補足説明資料の有無 | 有 |
| 決算説明会の有無 | 無(対象者:非開示) |
| 期末発行済株式数 | 22,050,000 |
| 期末自己株式数 | 543,399 |
| 業績の増減要因 | 主要取引先の設備投資が総じて回復傾向となり、半導体製造・検査装置関連の需要が堅調だった。制御機器事業では鉄鋼・非鉄金属分野の売上高・利益が増加し、検査機事業では応用光研工業の業績寄与で増収となった一方、一部案件の原価負担により損失が拡大した。オプティクス事業では半導体製造・検査装置向け光学部品の旺盛な需要、レーザ装置の販売、応用光研工業の光学結晶の業績寄与により大幅な増収増益となった。 |
この書類が述べていない項目(4件)
会社がこの書類で述べていない項目です。空欄にしたり、他の資料や推測で補ったりはしません。
会社が挙げている理由
会社自身の説明です。数値から推測したものではありません。会社は、通期予想の修正理由として「現在までの業績進捗や株式会社YGKのグループ入りの影響など」を挙げている。中間期の増収増益については、主要顧客の設備投資が総じて回復傾向にあったこと、半導体製造・検査装置関連の需要が堅調だったこと、光学部品の旺盛な需要やレーザ装置の販売、応用光研工業の業績寄与などを挙げている。