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決算6863ニレコ電機・精密

2027年3月期 第1四半期決算短信〔日本基準〕(連結)

第1四半期は、半導体製造・検査装置関連などの需要を取り込み、売上高・営業利益・経常利益・純利益が前年同期を上回った。受注残高も前期末比で増加した一方、検査機事業は一時的に赤字幅が拡大した。

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売上高前年同期比(%)
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この期間の実績

第1四半期2026年4月1日〜2026年6月30日連結日本基準
売上高2,945百万円前年比 +29.0%進捗 23.6%
営業利益236百万円前年比 +63.2%進捗 12.4%
経常利益278百万円前年比 +56.6%進捗 13.9%
純利益(親会社株主帰属)149百万円前年比 +41.6%

帯の幅は売上高を基準にした各段階の大きさです。下にいくほど細くなるほど、売上のうち利益として残る割合が小さいことを表します。 点線の枠は通期予想、内側の帯がこの期間の実績です。進捗率は実績÷予想で算出したもので、第1四半期なら25%が通過点の目安です。

1株当たり当期純利益6.97円
期末の財政状態
総資産20,333百万円
うち純資産 16,908 百万円自己資本比率 82.8%前期末比 +0.2pt

塗りつぶした部分が自己資本比率です。総資産のうち、返済のいらない自前の資金がどれだけかを表します。細い縦線が前期末の水準です。

セグメント別売上高制御機器事業 1,399百万円(前年比 +9.2%)、検査機事業 375百万円(前年比 +21.6%)、オプティクス事業 1,077百万円(前年比 +81.8%)
セグメント別利益制御機器事業 305百万円(前年比 +29.1%)、検査機事業 -218百万円、オプティクス事業 320百万円(前年比 +88.1%)
見通しと株主還元
通期業績予想
売上高12,500百万円(前年比 +13.4%)
営業利益1,900百万円(前年比 +11.7%)
経常利益2,000百万円(前年比 +11.4%)
親会社株主に帰属する当期純利益1,450百万円(前年比 +0.6%)
年間配当予想54円・銭(前期実績は株式分割前、今期予想は株式分割後) → 35円・銭(前期実績は株式分割前、今期予想は株式分割後)
業績の増減要因

半導体製造・検査装置関連の需要が堅調に推移したこと、鉄鋼・非鉄金属、機能性フィルム・軟包材分野の設備投資需要を取り込んだこと、応用光研工業株式会社の業績が寄与したこと。

継続企業の前提に関する記載

該当事項はありません

会計方針の変更
基準改正に伴う変更 無それ以外の変更 無見積りの変更 無修正再表示 無
連結範囲の変更新規 0社 / 除外 0社 / 新規社名 非開示 / 除外社名 非開示
減損損失該当事項なし
減価償却費69,186千円
受注高・受注残高受注高 非開示 / 受注残高 7,877百万円
決算補足説明資料の有無有
決算説明会の有無無
期末発行済株式数22,050,000
期末自己株式数577,089
この期間の実績
項目内容
決算期区分第1四半期
会計基準日本基準
連結・個別の別連結
対象期間2026年4月1日〜2026年6月30日
売上高2,945百万円(前年比 +29.0%)
営業利益236百万円(前年比 +63.2%)
経常利益278百万円(前年比 +56.6%)
親会社株主に帰属する当期純利益149百万円(前年比 +41.6%)
1株当たり当期純利益6.97円
自己資本比率当期末 82.8 / 前期末 82.6
総資産20,333百万円
純資産16,908百万円
通期業績予想売上高 12,500百万円(前年比 +13.4%) / 営業利益 1,900百万円(前年比 +11.7%) / 経常利益 2,000百万円(前年比 +11.4%) / 親会社株主に帰属する当期純利益 1,450百万円(前年比 +0.6%)
年間配当予想54円・銭(前期実績は株式分割前、今期予想は株式分割後) → 35円・銭(前期実績は株式分割前、今期予想は株式分割後)
セグメント別売上高制御機器事業 1,399百万円(前年比 +9.2%)、検査機事業 375百万円(前年比 +21.6%)、オプティクス事業 1,077百万円(前年比 +81.8%)
セグメント別利益制御機器事業 305百万円(前年比 +29.1%)、検査機事業 -218百万円、オプティクス事業 320百万円(前年比 +88.1%)
受注高・受注残高受注高 非開示 / 受注残高 7,877百万円
減価償却費69,186千円
減損損失該当事項なし
継続企業の前提に関する記載該当事項はありません
会計方針の変更基準改正に伴う変更 無 / それ以外の変更 無 / 見積りの変更 無 / 修正再表示 無
連結範囲の変更新規 0社 / 除外 0社 / 新規社名 非開示 / 除外社名 非開示
決算補足説明資料の有無有
決算説明会の有無無
期末発行済株式数22,050,000
期末自己株式数577,089
業績の増減要因半導体製造・検査装置関連の需要が堅調に推移したこと、鉄鋼・非鉄金属、機能性フィルム・軟包材分野の設備投資需要を取り込んだこと、応用光研工業株式会社の業績が寄与したこと。
この書類が述べていない項目(11件)
売上高営業利益率営業活動によるキャッシュ・フロー投資活動によるキャッシュ・フロー財務活動によるキャッシュ・フロー現金及び現金同等物期末残高業績予想の修正配当性向株主還元方針地域別売上高特別損益の内訳重要な後発事象

会社がこの書類で述べていない項目です。空欄にしたり、他の資料や推測で補ったりはしません。

会社が挙げている理由

会社自身の説明です。数値から推測したものではありません。

半導体製造・検査装置関連の需要が堅調に推移したことに加え、鉄鋼・非鉄金属、機能性フィルム・軟包材分野の設備投資需要を取り込んだこと、前期第4四半期から連結範囲に加わった応用光研工業株式会社の業績が寄与したこと。

このページの読み方

これは書類そのものではありません会社が提出した開示をKomoriが読み、要約しています。数値は会社が述べたとおりで、監査を受けたものではありません。
重みは評価ではありません会社が市場に伝えていた内容をどれだけ変えるかを測ったものです。株式に対する見方ではありません。
訂正されることがあります会社が同じ開示を出し直した場合、このページは訂正後の内容から作り直され、訂正番号が繰り上がります。
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