読む価値
49定例
0〜100。会社の良し悪しではなく、読む価値の大きさです。向き
中立
会社の説明から読み取った方向です。規模
33690
株書きぶり
断定的
どれだけ断定的に書かれているかです。発行・処分の内容
譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分
誰に、どれだけ出るか33,690株
当社普通株式33,690株（自己株式）
当社取締役（監査等委員である取締役及び社外取締役を除く）3名12,000株
当社執行役員5名12,000株
当社従業員64名9,690株
柱の高さは、それぞれの割当先が受け取る株数の割合です。下の細い線は、この株式が加わる既存の株式数を表します。
1株につき904円
発行価額の総額30,455,760円
調達する資金の額
本金銭報酬債権の現物出資による処分のため、通常の資金調達ではない。金銭報酬債権合計30,455,760円（取締役10,848,000円、執行役員・従業員19,607,760円）
株式報酬の総額
取締役に対する金銭報酬債権10,848,000円、執行役員・従業員に支給される金銭債権19,607,760円。なお、対象取締役に対する報酬枠は年額30百万円以内。
譲渡制限の条件
譲渡制限付株式は、決められた期間中は売却できず、条件を満たすと制限が外れる報酬用の株式です。
譲渡制限期間
対象取締役・執行役員は払込期日から、当社の取締役その他取締役会で定める地位を退任する日又は払込期日の属する事業年度経過後3カ月を超える日のいずれか遅い日まで。対象従業員は使用人の地位を退職する日又は同事業年度経過後3カ月を超える日のいずれか遅い日まで。
譲渡制限の解除条件
対象取締役・執行役員は、払込期日から最初に到来する定時株主総会終結時まで継続して取締役又は執行役員の地位にあったこと、又は死亡による退任。対象従業員は、休職せず執行役員又は使用人の地位にあり、退職時又は転籍時に当社の管理職に着任して5年（休職期間を除く）を経過していること。
無償取得の事由
正当な理由なく所定の地位を退任・退職した場合、解除条件を満たさず譲渡制限が解除されない株式がある場合、譲渡制限期間中に拘禁刑以上の刑に処せられた場合、故意又は重大な過失により当社に損害を与えた場合、企業価値を損ね信義誠実の原則に反する場合、その他取締役会が無償取得を相当と決定した場合。
株式分割の比率1株を3株に分割。基準日2026年7月31日、効力発生日2026年8月1日。
対象者の区分と人数
区分 当社取締役（監査等委員である取締役及び社外取締役を除く） / 人数 3名 / 割当株数 12,000株、区分 当社執行役員 / 人数 5名 / 割当株数 12,000株、区分 当社従業員 / 人数 64名 / 割当株数 9,690株
割当予定先の保有方針
譲渡制限が解除されるまで、みずほ証券株式会社に開設する専用口座で本割当株式の全部を保管・維持する。譲渡制限期間中は譲渡、担保権の設定、生前贈与その他の処分をしてはならない。
払込期日
2026年8月20日
払込金額の算定根拠
取締役会決議日の直前営業日である2026年7月22日の東京証券取引所における当社普通株式の終値904円（株式分割適用後）。ディスカウント・プレミアムなし。
企業行動規範上の手続
2023年6月23日開催の第97回定時株主総会で、対象取締役への金銭報酬債権の支給及び株式数の上限について承認。今回の処分は2026年7月23日開催の取締役会で決議。独立した第三者の意見取得については非開示。
業績への影響
本自己株式処分による業績への影響については非開示
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 発行・処分の種類 | 譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分 |
| 発行・処分する株式数 | 当社普通株式33,690株（自己株式） |
| 発行価額・処分価額 | 1株につき904円 |
| 発行価額の総額 | 30,455,760円 |
| 調達する資金の額 | 本金銭報酬債権の現物出資による処分のため、通常の資金調達ではない。金銭報酬債権合計30,455,760円（取締役10,848,000円、執行役員・従業員19,607,760円） |
| 払込期日 | 2026年8月20日 |
| 割当予定先 | 名称 当社取締役（監査等委員である取締役及び社外取締役を除く）3名 / 株数 12,000株、名称 当社執行役員5名 / 株数 12,000株、名称 当社従業員64名 / 株数 9,690株 |
| 割当予定先の保有方針 | 譲渡制限が解除されるまで、みずほ証券株式会社に開設する専用口座で本割当株式の全部を保管・維持する。譲渡制限期間中は譲渡、担保権の設定、生前贈与その他の処分をしてはならない。 |
| 払込金額の算定根拠 | 取締役会決議日の直前営業日である2026年7月22日の東京証券取引所における当社普通株式の終値904円（株式分割適用後）。ディスカウント・プレミアムなし。 |
| 譲渡制限期間 | 対象取締役・執行役員は払込期日から、当社の取締役その他取締役会で定める地位を退任する日又は払込期日の属する事業年度経過後3カ月を超える日のいずれか遅い日まで。対象従業員は使用人の地位を退職する日又は同事業年度経過後3カ月を超える日のいずれか遅い日まで。 |
| 譲渡制限の解除条件 | 対象取締役・執行役員は、払込期日から最初に到来する定時株主総会終結時まで継続して取締役又は執行役員の地位にあったこと、又は死亡による退任。対象従業員は、休職せず執行役員又は使用人の地位にあり、退職時又は転籍時に当社の管理職に着任して5年（休職期間を除く）を経過していること。 |
| 無償取得の事由 | 正当な理由なく所定の地位を退任・退職した場合、解除条件を満たさず譲渡制限が解除されない株式がある場合、譲渡制限期間中に拘禁刑以上の刑に処せられた場合、故意又は重大な過失により当社に損害を与えた場合、企業価値を損ね信義誠実の原則に反する場合、その他取締役会が無償取得を相当と決定した場合。 |
| 対象者の区分と人数 | 区分 当社取締役（監査等委員である取締役及び社外取締役を除く） / 人数 3名 / 割当株数 12,000株、区分 当社執行役員 / 人数 5名 / 割当株数 12,000株、区分 当社従業員 / 人数 64名 / 割当株数 9,690株 |
| 株式報酬の総額 | 取締役に対する金銭報酬債権10,848,000円、執行役員・従業員に支給される金銭債権19,607,760円。なお、対象取締役に対する報酬枠は年額30百万円以内。 |
| 株式分割の比率 | 1株を3株に分割。基準日2026年7月31日、効力発生日2026年8月1日。 |
| 企業行動規範上の手続 | 2023年6月23日開催の第97回定時株主総会で、対象取締役への金銭報酬債権の支給及び株式数の上限について承認。今回の処分は2026年7月23日開催の取締役会で決議。独立した第三者の意見取得については非開示。 |
| 業績への影響 | 本自己株式処分による業績への影響については非開示 |
この書類が述べていない項目（11件）
発行諸費用の概算額資金の具体的な使途希薄化率発行済株式総数行使価額行使期間新株予約権の個数引受人・主幹事オーバーアロットメント直近のエクイティ・ファイナンス募集後の大株主
会社がこの書類で述べていない項目です。空欄にしたり、他の資料や推測で補ったりはしません。
会社が挙げている理由
会社自身の説明です。数値から推測したものではありません。対象者が当社株式を保有することで経営参画意識を高め、株主との価値共有を深め、中長期的な企業価値の向上を図るため。
このページの読み方
これは書類そのものではありません会社が提出した開示をKomoriが読み、要約しています。数値は会社が述べたとおりで、監査を受けたものではありません。
重みは評価ではありません会社が市場に伝えていた内容をどれだけ変えるかを測ったものです。株式に対する見方ではありません。
訂正されることがあります会社が同じ開示を出し直した場合、このページは訂正後の内容から作り直され、訂正番号が繰り上がります。