読む価値
49定例
0〜100。会社の良し悪しではなく、読む価値の大きさです。向き
中立
会社の説明から読み取った方向です。規模
13925
株（自己株式）書きぶり
断定的
どれだけ断定的に書かれているかです。発行・処分の内容
譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分
誰に、どれだけ出るか13,925株
当社普通株式 13,925株（自己株式）
当社取締役（監査等委員である取締役及び社外取締役を除く。）3名・5,300株
当社執行役員4名・4,200株
当社従業員68名・4,425株
柱の高さは、それぞれの割当先が受け取る株数の割合です。下の細い線は、この株式が加わる既存の株式数を表します。
1株につき1,940円
発行価額の総額27,014,500円
調達する資金の額
本金銭報酬債権の全部を現物出資するため、払込金額の総額27,014,500円、差引手取概算額は非開示
株式報酬の総額
対象取締役の金銭報酬債権10,282,000円、執行役員及び従業員の金銭債権16,732,500円、合計27,014,500円
譲渡制限の条件
譲渡制限付株式は、決められた期間中は売却できず、条件を満たすと制限が外れる報酬用の株式です。
譲渡制限期間
対象取締役及び執行役員は払込期日から、当社の取締役その他取締役会で定める地位を退任する日又は払込期日の属する事業年度経過後3カ月を超える日のいずれか遅い日まで。対象従業員は使用人の地位を退職する日又は払込期日の属する事業年度経過後3カ月を超える日のいずれか遅い日まで。
譲渡制限の解除条件
対象取締役及び執行役員は、払込期日から最初に到来する定時株主総会終結時まで継続して当社の取締役又は執行役員のいずれかの地位にあったこと、又は死亡による退任。対象従業員は、払込期日から休職せず当社の執行役員又は使用人のいずれかの地位にあり、退職時又は転籍時に当社の管理職に着任して5年を経過していること。
無償取得の事由
対象取締役・執行役員が正当な理由なく退任した場合、対象従業員が正当な理由なく退職等した場合、解除時点で解除されていない株式がある場合、譲渡制限期間中に拘禁刑以上の刑に処せられた場合、故意又は重大な過失で当社に損害を与えた場合、企業価値を損ね信義誠実の原則に反する場合、その他取締役会が無償取得相当と決定した場合。
対象者の区分と人数
当社取締役3名・5,300株、当社執行役員4名・4,200株、当社従業員68名・4,425株
割当予定先の保有方針
譲渡制限期間中は譲渡、担保権の設定、生前贈与その他の処分をしてはならず、譲渡制限が解除されるまで専用口座に保管・維持する。
払込期日
2025年8月19日
払込金額の算定根拠
取締役会決議の直前営業日である2025年7月18日の東京証券取引所における当社普通株式の終値1,940円。ディスカウント・プレミアムなし。
直近のエクイティ・ファイナンス
2023年5月29日付の譲渡制限付株式報酬制度の導入に関するお知らせ
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 発行・処分の種類 | 譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分 |
| 発行・処分する株式数 | 当社普通株式 13,925株（自己株式） |
| 発行価額・処分価額 | 1株につき1,940円 |
| 発行価額の総額 | 27,014,500円 |
| 調達する資金の額 | 本金銭報酬債権の全部を現物出資するため、払込金額の総額27,014,500円、差引手取概算額は非開示 |
| 払込期日 | 2025年8月19日 |
| 割当予定先 | 区分 当社取締役（監査等委員である取締役及び社外取締役を除く。） / 人数 3名 / 株数 5,300株、区分 当社執行役員 / 人数 4名 / 株数 4,200株、区分 当社従業員 / 人数 68名 / 株数 4,425株 |
| 割当予定先の保有方針 | 譲渡制限期間中は譲渡、担保権の設定、生前贈与その他の処分をしてはならず、譲渡制限が解除されるまで専用口座に保管・維持する。 |
| 払込金額の算定根拠 | 取締役会決議の直前営業日である2025年7月18日の東京証券取引所における当社普通株式の終値1,940円。ディスカウント・プレミアムなし。 |
| 譲渡制限期間 | 対象取締役及び執行役員は払込期日から、当社の取締役その他取締役会で定める地位を退任する日又は払込期日の属する事業年度経過後3カ月を超える日のいずれか遅い日まで。対象従業員は使用人の地位を退職する日又は払込期日の属する事業年度経過後3カ月を超える日のいずれか遅い日まで。 |
| 譲渡制限の解除条件 | 対象取締役及び執行役員は、払込期日から最初に到来する定時株主総会終結時まで継続して当社の取締役又は執行役員のいずれかの地位にあったこと、又は死亡による退任。対象従業員は、払込期日から休職せず当社の執行役員又は使用人のいずれかの地位にあり、退職時又は転籍時に当社の管理職に着任して5年を経過していること。 |
| 無償取得の事由 | 対象取締役・執行役員が正当な理由なく退任した場合、対象従業員が正当な理由なく退職等した場合、解除時点で解除されていない株式がある場合、譲渡制限期間中に拘禁刑以上の刑に処せられた場合、故意又は重大な過失で当社に損害を与えた場合、企業価値を損ね信義誠実の原則に反する場合、その他取締役会が無償取得相当と決定した場合。 |
| 対象者の区分と人数 | 当社取締役3名・5,300株、当社執行役員4名・4,200株、当社従業員68名・4,425株 |
| 株式報酬の総額 | 対象取締役の金銭報酬債権10,282,000円、執行役員及び従業員の金銭債権16,732,500円、合計27,014,500円 |
| 直近のエクイティ・ファイナンス | 2023年5月29日付の譲渡制限付株式報酬制度の導入に関するお知らせ |
この書類が述べていない項目（13件）
発行諸費用の概算額資金の具体的な使途希薄化率発行済株式総数行使価額行使期間新株予約権の個数引受人・主幹事オーバーアロットメント株式分割の比率企業行動規範上の手続募集後の大株主業績への影響
会社がこの書類で述べていない項目です。空欄にしたり、他の資料や推測で補ったりはしません。
会社が挙げている理由
会社自身の説明です。数値から推測したものではありません。対象者の経営参画意識を高め、企業価値の持続的な向上と株主との中長期的な価値共有を図るため。
このページの読み方
これは書類そのものではありません会社が提出した開示をKomoriが読み、要約しています。数値は会社が述べたとおりで、監査を受けたものではありません。
重みは評価ではありません会社が市場に伝えていた内容をどれだけ変えるかを測ったものです。株式に対する見方ではありません。
訂正されることがあります会社が同じ開示を出し直した場合、このページは訂正後の内容から作り直され、訂正番号が繰り上がります。