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中立
会社の説明から読み取った方向です。規模
14310
株書きぶり
断定的
どれだけ断定的に書かれているかです。発行・処分の内容
譲渡制限付株式報酬としての新株式発行
誰に、どれだけ出るか14,310株
普通株式14,310株（新株）
当社取締役（監査等委員である取締役及び社外取締役を除く）3名5,750株
当社執行役員3名3,450株
当社従業員69名5,110株
柱の高さは、それぞれの割当先が受け取る株数の割合です。下の細い線は、この株式が加わる既存の株式数を表します。
1株につき1,424円
発行価額の総額20,377,440円
調達する資金の額
払込金額の総額20,377,440円、差引手取概算額は本金銭報酬債権の現物出資によるため非開示
株式報酬の総額
対象取締役の金銭報酬債権8,188,000円、執行役員及び従業員の金銭債権12,189,440円。対象取締役に対する報酬枠は年額30百万円以内。
譲渡制限の条件
譲渡制限付株式は、決められた期間中は売却できず、条件を満たすと制限が外れる報酬用の株式です。
譲渡制限期間
対象取締役及び執行役員は、払込期日から、当社の取締役その他当社取締役会で定める地位を退任する日又は払込期日の属する事業年度経過後3カ月を超える日のいずれか遅い日まで。対象従業員は、使用人の地位を退職する日又は払込期日の属する事業年度経過後3カ月を超える日のいずれか遅い日まで。
譲渡制限の解除条件
対象取締役及び執行役員は、払込期日から最初に到来する定時株主総会終結の時まで継続して当社の取締役又は執行役員のいずれかの地位にあったこと、又は死亡による退任。対象従業員は、払込期日から休職せず当社の執行役員又は使用人のいずれかの地位にあり、退職時又は転籍時に当社の管理職に着任して5年を経過していること。
無償取得の事由
払込期日から最初に到来する定時株主総会終結の時までに、正当な理由なく対象取締役・執行役員又は従業員の地位を退任・退職等した場合。その他、譲渡制限解除時点で解除されていない場合、譲渡制限期間中に禁固刑以上の刑に処せられた場合、故意又は重大な過失で会社に損害を与えた場合、企業価値を損ね信義誠実の原則に反する場合等。
対象者の区分と人数
区分 対象取締役 / 人数 3名 / 割当株数 5,750株、区分 執行役員 / 人数 3名 / 割当株数 3,450株、区分 従業員 / 人数 69名 / 割当株数 5,110株
割当予定先の保有方針
譲渡制限期間中は譲渡、担保権の設定、生前贈与その他の処分をしてはならず、譲渡制限が解除されるまでの間、みずほ証券株式会社の専用口座で本割当株式の全部を保管・維持する。
払込期日
2024年8月20日
払込金額の算定根拠
取締役会決議の直前営業日である2024年7月22日の東京証券取引所における当社普通株式の終値1,424円。ディスカウント・プレミアムなし。
企業行動規範上の手続
2023年6月23日開催の第97回定時株主総会において、対象取締役への金銭報酬債権の支給及び普通株式の発行・処分について承認。
業績への影響
本新株式発行による業績への影響についての記載は非開示
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 発行・処分の種類 | 譲渡制限付株式報酬としての新株式発行 |
| 発行・処分する株式数 | 普通株式14,310株（新株） |
| 発行価額・処分価額 | 1株につき1,424円 |
| 発行価額の総額 | 20,377,440円 |
| 調達する資金の額 | 払込金額の総額20,377,440円、差引手取概算額は本金銭報酬債権の現物出資によるため非開示 |
| 払込期日 | 2024年8月20日 |
| 割当予定先 | 区分 当社取締役（監査等委員である取締役及び社外取締役を除く）3名 / 株数 5,750株、区分 当社執行役員3名 / 株数 3,450株、区分 当社従業員69名 / 株数 5,110株 |
| 割当予定先の保有方針 | 譲渡制限期間中は譲渡、担保権の設定、生前贈与その他の処分をしてはならず、譲渡制限が解除されるまでの間、みずほ証券株式会社の専用口座で本割当株式の全部を保管・維持する。 |
| 払込金額の算定根拠 | 取締役会決議の直前営業日である2024年7月22日の東京証券取引所における当社普通株式の終値1,424円。ディスカウント・プレミアムなし。 |
| 譲渡制限期間 | 対象取締役及び執行役員は、払込期日から、当社の取締役その他当社取締役会で定める地位を退任する日又は払込期日の属する事業年度経過後3カ月を超える日のいずれか遅い日まで。対象従業員は、使用人の地位を退職する日又は払込期日の属する事業年度経過後3カ月を超える日のいずれか遅い日まで。 |
| 譲渡制限の解除条件 | 対象取締役及び執行役員は、払込期日から最初に到来する定時株主総会終結の時まで継続して当社の取締役又は執行役員のいずれかの地位にあったこと、又は死亡による退任。対象従業員は、払込期日から休職せず当社の執行役員又は使用人のいずれかの地位にあり、退職時又は転籍時に当社の管理職に着任して5年を経過していること。 |
| 無償取得の事由 | 払込期日から最初に到来する定時株主総会終結の時までに、正当な理由なく対象取締役・執行役員又は従業員の地位を退任・退職等した場合。その他、譲渡制限解除時点で解除されていない場合、譲渡制限期間中に禁固刑以上の刑に処せられた場合、故意又は重大な過失で会社に損害を与えた場合、企業価値を損ね信義誠実の原則に反する場合等。 |
| 対象者の区分と人数 | 区分 対象取締役 / 人数 3名 / 割当株数 5,750株、区分 執行役員 / 人数 3名 / 割当株数 3,450株、区分 従業員 / 人数 69名 / 割当株数 5,110株 |
| 株式報酬の総額 | 対象取締役の金銭報酬債権8,188,000円、執行役員及び従業員の金銭債権12,189,440円。対象取締役に対する報酬枠は年額30百万円以内。 |
| 企業行動規範上の手続 | 2023年6月23日開催の第97回定時株主総会において、対象取締役への金銭報酬債権の支給及び普通株式の発行・処分について承認。 |
| 業績への影響 | 本新株式発行による業績への影響についての記載は非開示 |
この書類が述べていない項目（12件）
発行諸費用の概算額資金の具体的な使途希薄化率発行済株式総数行使価額行使期間新株予約権の個数引受人・主幹事オーバーアロットメント株式分割の比率直近のエクイティ・ファイナンス募集後の大株主
会社がこの書類で述べていない項目です。空欄にしたり、他の資料や推測で補ったりはしません。
会社が挙げている理由
会社自身の説明です。数値から推測したものではありません。対象者の経営参画意識を高め、株主との価値共有を深めることで、中長期的な企業価値の向上を図るため。
このページの読み方
これは書類そのものではありません会社が提出した開示をKomoriが読み、要約しています。数値は会社が述べたとおりで、監査を受けたものではありません。
重みは評価ではありません会社が市場に伝えていた内容をどれだけ変えるかを測ったものです。株式に対する見方ではありません。
訂正されることがあります会社が同じ開示を出し直した場合、このページは訂正後の内容から作り直され、訂正番号が繰り上がります。