読む価値
59注目
5項目のうち4項目からの評価です向き
中立
会社の説明から読み取った方向です。規模
20600
株書きぶり
断定的
どれだけ断定的に書かれているかです。発行・処分の内容
譲渡制限付株式報酬としての新株式発行
誰に、どれだけ出るか20,600株
普通株式 20,600株（新株）
当社取締役（監査等委員である取締役及び社外取締役を除く。）3名11,400株
当社執行役員 4名9,200株
柱の高さは、それぞれの割当先が受け取る株数の割合です。下の細い線は、この株式が加わる既存の株式数を表します。
1株につき1,192円
発行価額の総額24,555,200円
調達する資金の額
払込金額の総額：24,555,200円、差引手取概算額：非開示
株式報酬の総額
金銭報酬債権合計：対象取締役3名 13,588,800円、執行役員4名 10,966,400円。対象取締役に対する報酬枠は年額30百万円以内。
譲渡制限の条件
譲渡制限付株式は、決められた期間中は売却できず、条件を満たすと制限が外れる報酬用の株式です。
譲渡制限期間
本割当株式の払込期日から当社の取締役その他当社取締役会で定める地位を退任又は退職等する日まで
譲渡制限の解除条件
払込期日から最初に到来する当社の定時株主総会終結の時まで継続して当社の取締役、執行役員のいずれかの地位にあったこと、又は死亡による退任・退職等を条件として、本譲渡制限期間満了時に全部解除。
無償取得の事由
最初に到来する定時株主総会終結の時までに正当な理由なく取締役・執行役員のいずれの地位からも退任・退職等した場合、譲渡制限解除時点で解除されていない株式がある場合、譲渡制限期間中に禁固刑以上の刑に処せられた場合、故意又は重大な過失により当社に損害を与えた場合、当社の企業価値を損ね信義誠実の原則に反する場合、その他取締役会が無償取得相当と決定した場合。
対象者の区分と人数
区分 当社取締役（監査等委員である取締役及び社外取締役を除く。） / 人数 3名 / 割当株数 11,400株、区分 当社執行役員 / 人数 4名 / 割当株数 9,200株
割当予定先の保有方針
譲渡制限期間は、本割当株式の払込期日から当社の取締役その他当社取締役会で定める地位を退任又は退職等する日まで。期間中は譲渡、担保権の設定、生前贈与その他の処分をしてはならない。
払込期日
2023年8月10日
払込金額の算定根拠
取締役会の直前営業日（2023年7月18日）の東京証券取引所における当社普通株式の終値1,192円。ディスカウント率・プレミアム率：なし（終値と同額）。
企業行動規範上の手続
2023年6月23日開催の第97回定時株主総会において、金銭報酬債権を年額30百万円以内で支給すること、普通株式の総数を年20,000株以内とすることが可決承認されている。
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 発行・処分の種類 | 譲渡制限付株式報酬としての新株式発行 |
| 発行・処分する株式数 | 普通株式 20,600株（新株） |
| 発行価額・処分価額 | 1株につき1,192円 |
| 発行価額の総額 | 24,555,200円 |
| 調達する資金の額 | 払込金額の総額：24,555,200円、差引手取概算額：非開示 |
| 払込期日 | 2023年8月10日 |
| 割当予定先 | 名称 当社取締役（監査等委員である取締役及び社外取締役を除く。）3名 / 株数 11,400株、名称 当社執行役員 4名 / 株数 9,200株 |
| 割当予定先の保有方針 | 譲渡制限期間は、本割当株式の払込期日から当社の取締役その他当社取締役会で定める地位を退任又は退職等する日まで。期間中は譲渡、担保権の設定、生前贈与その他の処分をしてはならない。 |
| 払込金額の算定根拠 | 取締役会の直前営業日（2023年7月18日）の東京証券取引所における当社普通株式の終値1,192円。ディスカウント率・プレミアム率：なし（終値と同額）。 |
| 譲渡制限期間 | 本割当株式の払込期日から当社の取締役その他当社取締役会で定める地位を退任又は退職等する日まで |
| 譲渡制限の解除条件 | 払込期日から最初に到来する当社の定時株主総会終結の時まで継続して当社の取締役、執行役員のいずれかの地位にあったこと、又は死亡による退任・退職等を条件として、本譲渡制限期間満了時に全部解除。 |
| 無償取得の事由 | 最初に到来する定時株主総会終結の時までに正当な理由なく取締役・執行役員のいずれの地位からも退任・退職等した場合、譲渡制限解除時点で解除されていない株式がある場合、譲渡制限期間中に禁固刑以上の刑に処せられた場合、故意又は重大な過失により当社に損害を与えた場合、当社の企業価値を損ね信義誠実の原則に反する場合、その他取締役会が無償取得相当と決定した場合。 |
| 対象者の区分と人数 | 区分 当社取締役（監査等委員である取締役及び社外取締役を除く。） / 人数 3名 / 割当株数 11,400株、区分 当社執行役員 / 人数 4名 / 割当株数 9,200株 |
| 株式報酬の総額 | 金銭報酬債権合計：対象取締役3名 13,588,800円、執行役員4名 10,966,400円。対象取締役に対する報酬枠は年額30百万円以内。 |
| 企業行動規範上の手続 | 2023年6月23日開催の第97回定時株主総会において、金銭報酬債権を年額30百万円以内で支給すること、普通株式の総数を年20,000株以内とすることが可決承認されている。 |
この書類が述べていない項目（13件）
発行諸費用の概算額資金の具体的な使途希薄化率発行済株式総数行使価額行使期間新株予約権の個数引受人・主幹事オーバーアロットメント株式分割の比率直近のエクイティ・ファイナンス募集後の大株主業績への影響
会社がこの書類で述べていない項目です。空欄にしたり、他の資料や推測で補ったりはしません。
会社が挙げている理由
会社自身の説明です。数値から推測したものではありません。対象者が当社株式を所有することで経営参画意識を高め、株主との価値共有を深め、中長期的な企業価値の向上を図るため。
このページの読み方
これは書類そのものではありません会社が提出した開示をKomoriが読み、要約しています。数値は会社が述べたとおりで、監査を受けたものではありません。
重みは評価ではありません会社が市場に伝えていた内容をどれだけ変えるかを測ったものです。株式に対する見方ではありません。
訂正されることがあります会社が同じ開示を出し直した場合、このページは訂正後の内容から作り直され、訂正番号が繰り上がります。