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決算6863ニレコ電機・精密

2023年3月期第1四半期決算短信〔日本基準〕(連結)

第1四半期は売上高が前年同期比4.6%減少した一方、営業利益は前年の赤字から54百万円の黒字に転じ、経常利益と最終利益も改善した。

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規模
4.6
%(売上高の前年同期比減少)
書きぶり
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この期間の実績

第1四半期2022年4月1日〜2022年6月30日連結日本基準
売上高1,770百万円前年比 -4.6%進捗 19.2%
営業利益54百万円進捗 6.8%
経常利益82百万円前年比 +492.3%進捗 9.5%
純利益(親会社株主帰属)54百万円進捗 9.0%

帯の幅は売上高を基準にした各段階の大きさです。下にいくほど細くなるほど、売上のうち利益として残る割合が小さいことを表します。 点線の枠は通期予想、内側の帯がこの期間の実績です。進捗率は実績÷予想で算出したもので、第1四半期なら25%が通過点の目安です。

1株当たり当期純利益7.44円
期末の財政状態
総資産16,107百万円
うち純資産 13,778 百万円自己資本比率 85.0%前期末比 -0.2pt

塗りつぶした部分が自己資本比率です。総資産のうち、返済のいらない自前の資金がどれだけかを表します。細い縦線が前期末の水準です。

セグメント別売上高
プロセス事業41025.1%-14.0%
ウェブ事業54433.4%-16.5%
検査機事業24214.8%-38.8%
オプティクス事業43526.7%+34.9%
セグメント別利益
プロセス事業22
ウェブ事業44-0.2%
検査機事業-52
オプティクス事業169+146.5%
見通しと株主還元
通期業績予想
売上高9,200百万円(前年比 +13.3%)
営業利益800百万円(前年比 +41.9%)
経常利益860百万円(前年比 +32.3%)
純利益600百万円(前年比 +47.7%)
年間配当予想38円 → 38円(0.0%)
業績の増減要因

サプライチェーンの混乱による製品納期の遅れなどで売上高が減少した一方、プロセス事業では収益性の高い製品の割合が高く、ウェブ事業では収益改善努力、オプティクス事業では一部製品の生産増により利益率が改善した。

継続企業の前提に関する記載

該当事項なし

会計方針の変更
基準改正に伴う変更 有それ以外の変更 無見積りの変更 無修正再表示 無
連結範囲の変更新規 0 / 除外 0 / 社名 非開示
減損損失該当事項なし(固定資産に係る重要な減損損失)
受注高・受注残高受注残高 5,387百万円 / セグメント別 プロセス事業 1,407百万円 / ウェブ事業 1,732百万円 / 検査機事業 1,007百万円 / オプティクス事業 976百万円
決算補足説明資料の有無無
決算説明会の有無無(対象者:該当なし)
期末発行済株式数8,305,249株
期末自己株式数975,637株
この期間の実績
項目内容
決算期区分第1四半期
会計基準日本基準
連結・個別の別連結
対象期間2022年4月1日〜2022年6月30日
売上高1,770百万円(前年比 -4.6%)
営業利益54百万円
経常利益82百万円(前年比 +492.3%)
親会社株主に帰属する当期純利益54百万円
1株当たり当期純利益7.44円
自己資本比率当期末 85.0% / 前期末 85.2%
総資産16,107百万円
純資産13,778百万円
通期業績予想売上高 9,200百万円(前年比 +13.3%) / 営業利益 800百万円(前年比 +41.9%) / 経常利益 860百万円(前年比 +32.3%) / 純利益 600百万円(前年比 +47.7%)
年間配当予想38円 → 38円(0.0%)
セグメント別売上高プロセス事業 410百万円(前年比 -14.0%) / ウェブ事業 544百万円(前年比 -16.5%) / 検査機事業 242百万円(前年比 -38.8%) / オプティクス事業 435百万円(前年比 +34.9%)
セグメント別利益プロセス事業 22百万円 / ウェブ事業 44百万円(前年比 -0.2%) / 検査機事業 -52百万円 / オプティクス事業 169百万円(前年比 +146.5%)
受注高・受注残高受注残高 5,387百万円 / セグメント別 プロセス事業 1,407百万円 / ウェブ事業 1,732百万円 / 検査機事業 1,007百万円 / オプティクス事業 976百万円
減損損失該当事項なし(固定資産に係る重要な減損損失)
継続企業の前提に関する記載該当事項なし
会計方針の変更基準改正に伴う変更 有 / それ以外の変更 無 / 見積りの変更 無 / 修正再表示 無
連結範囲の変更新規 0 / 除外 0 / 社名 非開示
決算補足説明資料の有無無
決算説明会の有無無(対象者:該当なし)
期末発行済株式数8,305,249株
期末自己株式数975,637株
業績の増減要因サプライチェーンの混乱による製品納期の遅れなどで売上高が減少した一方、プロセス事業では収益性の高い製品の割合が高く、ウェブ事業では収益改善努力、オプティクス事業では一部製品の生産増により利益率が改善した。
この書類が述べていない項目(12件)
売上高営業利益率営業活動によるキャッシュ・フロー投資活動によるキャッシュ・フロー財務活動によるキャッシュ・フロー現金及び現金同等物期末残高業績予想の修正配当性向株主還元方針地域別売上高減価償却費特別損益の内訳重要な後発事象

会社がこの書類で述べていない項目です。空欄にしたり、他の資料や推測で補ったりはしません。

会社が挙げている理由

会社自身の説明です。数値から推測したものではありません。

ロシア・ウクライナ情勢、中国のロックダウン、エネルギー価格高騰、需要減少、政策金利引き上げによる不透明感に加え、半導体などのサプライチェーン混乱で製品納期が遅れた。一方、収益性の高い製品比率の上昇、収益改善努力、一部製品の生産増により利益が改善した。

このページの読み方

これは書類そのものではありません会社が提出した開示をKomoriが読み、要約しています。数値は会社が述べたとおりで、監査を受けたものではありません。
重みは評価ではありません会社が市場に伝えていた内容をどれだけ変えるかを測ったものです。株式に対する見方ではありません。
訂正されることがあります会社が同じ開示を出し直した場合、このページは訂正後の内容から作り直され、訂正番号が繰り上がります。
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