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取締役及び執行役員に対する新株予約権(株式報酬型ストックオプション)の発行に関するお知らせ

取締役(監査等委員を除く)3名と執行役員3名に対し、株式報酬型ストックオプションとして新株予約権183個(目的株式数18,300株)を発行することを決議した。行使価額は1株当たり1円で、行使期間は2022年6月15日から2042年5月31日まで。

読む価値
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向き
中立
会社の説明から読み取った方向です。
規模
18300
株
書きぶり
断定的
どれだけ断定的に書かれているかです。

発行・処分の内容

取締役及び執行役員に対する株式報酬型ストックオプションとしての新株予約権の発行

発行・処分する株式数

当社普通株式18,300株(新株予約権183個、1個当たり100株)

割当予定先
名称 当社取締役(監査等委員である取締役を除く)3名 / 株数 非開示、名称 当社執行役員(取締役兼務者を除く)3名 / 株数 非開示
株式報酬の総額

新株予約権の払込金額の総額に相当する金銭報酬。ただし金額は非開示。

新株予約権の条件
行使価額
1株当たり1円。修正条項・修正の下限は非開示。
行使期間
開始日 2022年6月15日 / 終了日 2042年5月31日
新株予約権の個数
発行総数 183個 / 未行使残の個数 非開示
無償取得の事由
新株予約権取得後、権利行使前に、行使条件により行使できなくなった場合、当社が消滅会社となる合併契約書が承認された場合、または当社が完全子会社となる株式交換契約書・株式移転計画書が株主総会で承認された場合
譲渡制限の条件

譲渡制限付株式は、決められた期間中は売却できず、条件を満たすと制限が外れる報酬用の株式です。

譲渡制限の解除条件
取締役及び執行役員のいずれの地位を喪失した日の翌日から1か月間に限り行使可能。
対象者の区分と人数
区分 当社取締役(監査等委員である取締役を除く) / 人数 3名 / 割当株数 非開示、区分 当社執行役員(取締役兼務者を除く) / 人数 3名 / 割当株数 非開示
払込期日
2022年6月14日
払込金額の算定根拠
新株予約権の払込金額は、割当日にブラック・ショールズ・モデルに基づき算出した公正価値。基準とした終値・平均株価の期間、ディスカウント率・プレミアム率は非開示。
発行・処分の内容
項目内容
発行・処分の種類取締役及び執行役員に対する株式報酬型ストックオプションとしての新株予約権の発行
発行・処分する株式数当社普通株式18,300株(新株予約権183個、1個当たり100株)
払込期日2022年6月14日
割当予定先名称 当社取締役(監査等委員である取締役を除く)3名 / 株数 非開示、名称 当社執行役員(取締役兼務者を除く)3名 / 株数 非開示
払込金額の算定根拠新株予約権の払込金額は、割当日にブラック・ショールズ・モデルに基づき算出した公正価値。基準とした終値・平均株価の期間、ディスカウント率・プレミアム率は非開示。
行使価額1株当たり1円。修正条項・修正の下限は非開示。
行使期間開始日 2022年6月15日 / 終了日 2042年5月31日
新株予約権の個数発行総数 183個 / 未行使残の個数 非開示
譲渡制限の解除条件取締役及び執行役員のいずれの地位を喪失した日の翌日から1か月間に限り行使可能。
無償取得の事由新株予約権取得後、権利行使前に、行使条件により行使できなくなった場合、当社が消滅会社となる合併契約書が承認された場合、または当社が完全子会社となる株式交換契約書・株式移転計画書が株主総会で承認された場合
対象者の区分と人数区分 当社取締役(監査等委員である取締役を除く) / 人数 3名 / 割当株数 非開示、区分 当社執行役員(取締役兼務者を除く) / 人数 3名 / 割当株数 非開示
株式報酬の総額新株予約権の払込金額の総額に相当する金銭報酬。ただし金額は非開示。
この書類が述べていない項目(16件)
発行価額・処分価額発行価額の総額調達する資金の額発行諸費用の概算額資金の具体的な使途割当予定先の保有方針希薄化率発行済株式総数譲渡制限期間引受人・主幹事オーバーアロットメント株式分割の比率企業行動規範上の手続直近のエクイティ・ファイナンス募集後の大株主業績への影響

会社がこの書類で述べていない項目です。空欄にしたり、他の資料や推測で補ったりはしません。

会社が挙げている理由

会社自身の説明です。数値から推測したものではありません。

報酬を通じて株価上昇のメリットだけでなく株価下落のリスクも株主と共有する立場に置き、株価上昇および企業価値増大への意欲や士気を高めるため。

このページの読み方

これは書類そのものではありません会社が提出した開示をKomoriが読み、要約しています。数値は会社が述べたとおりで、監査を受けたものではありません。
重みは評価ではありません会社が市場に伝えていた内容をどれだけ変えるかを測ったものです。株式に対する見方ではありません。
訂正されることがあります会社が同じ開示を出し直した場合、このページは訂正後の内容から作り直され、訂正番号が繰り上がります。
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