ミナトホールディングス（6862）・施策再掲
在宅勤務による事業継続対応
FY2021-Q1に初出。8回の記載のうち7回が「再掲」。直近の記載はFY2023-Q3。
8記載
4年にわたる
0うち適時開示
動きの推移
同じテーマの他社
感染症・大規模災害に備えた事業継続計画とテレワーク120社が書いているテーマ・逆風21社・追い風98社
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2024年。36社中7社が悪化側に。
直近の記載が「再掲」なのは、ほかに66社。
尾根＝前進を書いた年、谷＝悪化を書いた年。奥ほど前向きな会社。 ドラッグで回転、スクロールで拡大、右ドラッグで移動。スマホは2本指で回転・拡大（1本指はページのスクロール）。
比べている120社のうち14社を表示しています。上の文は120社すべてから計算しています。全記録提出書類・適時開示・報道、新しい順
- FY2023-Q3再掲有価証券報告書
「主要取引先における技術者の最適・重点配置の進展、技術者のテレワーク比率の高止まり、効率化による諸費用の削減等の要因により、売上高及び営業利益は好調に推移しており、営業利益率も向上しております。」
技術者のテレワーク比率が高い状態と費用効率化による販管費削減の取り組みが継続している。 - FY2023-Q1再掲有価証券報告書
「引き続き従業員のテレワーク比率が高止まりしていることに加え、諸費用の効率化等により販管費を削減しております。」
従業員のテレワーク比率が高い状態を継続し、諸費用の効率化とともに販管費削減を進めている。 - FY2022再掲有価証券報告書
「一方、前年度に引き続き従業員のテレワーク対応が続いたことに加え、コスト低減努力等により販管費の削減が進みました。」
テレワーク対応とコスト低減努力を継続し、販管費削減を進めた。 - FY2022-Q3再掲有価証券報告書
「一方、前年度に引き続きコスト低減努力やテレワーク勤務対応を行ったこと等により販管費の削減が進みました。」
テレワーク勤務対応とコスト低減を継続し、販管費の削減が進んだと再確認されている。 - FY2022-Q2再掲有価証券報告書
「一方、前年度に引き続きコスト低減努力やテレワーク勤務対応を行ったこと等により販管費の削減が進みました。」
コスト低減努力とテレワーク勤務対応を継続し、販管費の削減が進んだと再確認された。 - FY2021再掲有価証券報告書
「一方で、コスト低減努力や従業員のテレワークが進んだこと等から、販管費は引き続き減少しています。」
テレワークの進展を事業継続と販管費削減の手段として継続している。 - FY2021-Q2再掲有価証券報告書
「緊急事態宣言発令前後からシステム開発関連事業に関連する従業員の７割について在宅勤務を基本方針として対応していることから、販管費は引き続き減少しています。」
システム開発関連事業では、従業員の7割を在宅勤務とする対応を継続し、販管費の減少が続いている。 - FY2021-Q1初出有価証券報告書
「緊急事態宣言発令前後から全従業員の７割について在宅勤務を基本方針として対応していることから、販管費が減少いたしました。」
株式会社イーアイティーで緊急事態宣言発令前後から全従業員の7割を在宅勤務とする対応を開始し、販管費減少にもつながったと説明している。