ミナトホールディングス（6862）・リスク顕在化
新規事業への先行投資資産の収益性低下・減損リスク
FY2022に初出。2回の記載のうち2回が「顕在化」で、最初の「顕在化」はFY2022。直近の記載はFY2026。
2記載
5年にわたる
0うち適時開示
動きの推移
同じテーマの他社
研究開発・設備投資の回収不能・減損52社が書いているテーマ・逆風54社・追い風0社
ミナトホールディングスがこのテーマで「悪化」側に入ったのは2022年。同じテーマの他社の中央値（2024年）より2年早い。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2026年。24社中19社が悪化側に。
直近の記載が「顕在化」なのは、ほかに26社。
尾根＝前進を書いた年、谷＝悪化を書いた年。奥ほど前向きな会社。 ドラッグで回転、スクロールで拡大、右ドラッグで移動。スマホは2本指で回転・拡大（1本指はページのスクロール）。
比べている52社のうち14社を表示しています。上の文は52社すべてから計算しています。全記録提出書類・適時開示・報道、新しい順
- FY2026顕在化有価証券報告書
「ミナト・アドバンスト・テクノロジーズ㈱については、事業用資産として手配していた建設仮勘定について、将来の使用価値が著しく減少しているため、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上いたしました。」
新規事業関連の建設仮勘定について将来使用価値の著しい減少が発生し、89,111千円の減損損失を計上した。 - FY2022顕在化有価証券報告書
「また、その他事業セグメントにおいてミナト・アドバンスト・テクノロジーズ株式会社で行っている新規事業に係る有形固定資産のうち、先行投資を行った資産に対して収益性が低下したことにより、割引前将来キャッシュ・フローが帳簿価額を下回ったため、回収可能と判断する額まで減損損失を認識いたしました。」
新規事業への先行投資資産について収益性低下が実際に発生し、15,819千円の減損損失を計上した。