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決算6862ミナトホールディングス電機・精密

2027年3月期第2四半期(中間期)決算短信〔日本基準〕(連結)

2027年3月期中間期は、売上高・営業利益・経常利益・親会社株主に帰属する中間純利益が前年同期を大幅に上回った。メモリ製品の販売拡大や収益性改善、子会社の連結効果を受け、通期業績予想も上方修正された。

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規模
282.1
売上高の前年同期比(%)
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この期間の実績

中間期(第2四半期)2026年4月1日~2026年9月30日連結日本基準
売上高47,834百万円前年比 +282.1%進捗 53.7%
営業利益9,232百万円進捗 71.0%
経常利益8,922百万円進捗 73.8%
純利益(親会社株主帰属)6,093百万円

帯の幅は売上高を基準にした各段階の大きさです。下にいくほど細くなるほど、売上のうち利益として残る割合が小さいことを表します。 点線の枠は通期予想、内側の帯がこの期間の実績です。進捗率は実績÷予想で算出したもので、中間期(第2四半期)なら50%が通過点の目安です。

1株当たり当期純利益820円63銭
期末の財政状態
総資産47,379百万円
うち純資産 14,370 百万円自己資本比率 30.3%前期末比 +5.1pt

塗りつぶした部分が自己資本比率です。総資産のうち、返済のいらない自前の資金がどれだけかを表します。細い縦線が前期末の水準です。

現金の出入り
営業+4,784,740
投資+712,792
財務-151,183
純増減+5,346,349

ゼロから順に積み上げています。上向きが現金の増加、下向きが減少です(単位 千円)。点線の純増減は3つの合計で、会社が示した数値から算出しています。

現金及び現金同等物期末残高7,611,686千円
セグメント別売上高
デジタルデバイス31,00563.6%+387.4%
デジタルエンジニアリング2,0704.2%+24.6%
ICTプロダクツ7,45115.3%+87.7%
エレクトリカルマテリアルズ6,60513.6%
デジタルマーケティング1,5893.3%+103.9%
セグメント別利益
デジタルデバイス8,69389.8%
デジタルエンジニアリング2132.2%-8.4%
ICTプロダクツ6536.7%+210.0%
エレクトリカルマテリアルズ1021.1%
デジタルマーケティング150.2%+20.5%
見通しと株主還元
通期業績予想
売上高89,100百万円(前年比 +143.6%)
営業利益13,000百万円(前年比 +207.1%)
経常利益12,090百万円(前年比 +199.1%)
親会社株主に帰属する当期純利益7,800百万円(前年比 +269.9%)
業績予想の修正売上高 非開示 → 89,100百万円 / 営業利益 非開示 → 13,000百万円 / 経常利益 非開示 → 12,090百万円 / 親会社株主に帰属する当期純利益 非開示 → 7,800百万円
年間配当予想18円 → 42円(+133.3%)
業績の増減要因

汎用メモリの需給逼迫と市場価格の上昇のもと、主要仕入先との継続的な取引関係を活かして製品を確保し顧客需要を取り込んだこと、販売価格の上昇、ICTプロダクツ事業の成長、新たに連結した子会社の業績寄与。

継続企業の前提に関する記載

該当事項はありません。

会計方針の変更
基準改正に伴う変更 無それ以外の変更 無見積りの変更 無修正再表示 無
連結範囲の変更新規 社数 2 / 社名 富士電工株式会社、株式会社ピーディック / 除外 社数 0 / 社名 非開示
特別損益の内訳特別利益 固定資産売却益 595千円、投資有価証券売却益 1,331千円、負ののれん発生益 22,662千円 / 特別損失 固定資産除却損 3,322千円
減価償却費180,528千円
決算補足説明資料の有無有
決算説明会の有無有(機関投資家・アナリスト・個人投資家向け)
期末発行済株式数7,925,714
期末自己株式数474,671
この期間の実績
項目内容
決算期区分中間期(第2四半期)
会計基準日本基準
連結・個別の別連結
対象期間2026年4月1日~2026年9月30日
売上高47,834百万円(前年比 +282.1%)
営業利益9,232百万円
経常利益8,922百万円
親会社株主に帰属する当期純利益6,093百万円
1株当たり当期純利益820円63銭
自己資本比率当期末 30.3 / 前期末 25.2
総資産47,379百万円
純資産14,370百万円
営業活動によるキャッシュ・フロー4,784,740千円
投資活動によるキャッシュ・フロー712,792千円
財務活動によるキャッシュ・フロー-151,183千円
現金及び現金同等物期末残高7,611,686千円
通期業績予想売上高 89,100百万円(前年比 +143.6%) / 営業利益 13,000百万円(前年比 +207.1%) / 経常利益 12,090百万円(前年比 +199.1%) / 親会社株主に帰属する当期純利益 7,800百万円(前年比 +269.9%)
業績予想の修正売上高 非開示 → 89,100百万円 / 営業利益 非開示 → 13,000百万円 / 経常利益 非開示 → 12,090百万円 / 親会社株主に帰属する当期純利益 非開示 → 7,800百万円
年間配当予想18円 → 42円(+133.3%)
セグメント別売上高デジタルデバイス 31,005百万円(前年比 +387.4%) / デジタルエンジニアリング 2,070百万円(前年比 +24.6%) / ICTプロダクツ 7,451百万円(前年比 +87.7%) / エレクトリカルマテリアルズ 6,605百万円 / デジタルマーケティング 1,589百万円(前年比 +103.9%)
セグメント別利益デジタルデバイス 8,693百万円 / デジタルエンジニアリング 213百万円(前年比 -8.4%) / ICTプロダクツ 653百万円(前年比 +210.0%) / エレクトリカルマテリアルズ 102百万円 / デジタルマーケティング 15百万円(前年比 +20.5%)
減価償却費180,528千円
特別損益の内訳特別利益 固定資産売却益 595千円、投資有価証券売却益 1,331千円、負ののれん発生益 22,662千円 / 特別損失 固定資産除却損 3,322千円
継続企業の前提に関する記載該当事項はありません。
会計方針の変更基準改正に伴う変更 無 / それ以外の変更 無 / 見積りの変更 無 / 修正再表示 無
連結範囲の変更新規 社数 2 / 社名 富士電工株式会社、株式会社ピーディック / 除外 社数 0 / 社名 非開示
決算補足説明資料の有無有
決算説明会の有無有(機関投資家・アナリスト・個人投資家向け)
期末発行済株式数7,925,714
期末自己株式数474,671
業績の増減要因汎用メモリの需給逼迫と市場価格の上昇のもと、主要仕入先との継続的な取引関係を活かして製品を確保し顧客需要を取り込んだこと、販売価格の上昇、ICTプロダクツ事業の成長、新たに連結した子会社の業績寄与。
この書類が述べていない項目(7件)
売上高営業利益率配当性向株主還元方針地域別売上高受注高・受注残高減損損失重要な後発事象

会社がこの書類で述べていない項目です。空欄にしたり、他の資料や推測で補ったりはしません。

会社が挙げている理由

会社自身の説明です。数値から推測したものではありません。

汎用メモリの需給逼迫と市場価格の上昇を背景に、必要な製品を確保して顧客需要を取り込んだこと、販売価格の上昇、ICTプロダクツ事業の成長、新たに連結した子会社の業績寄与による。

このページの読み方

これは書類そのものではありません会社が提出した開示をKomoriが読み、要約しています。数値は会社が述べたとおりで、監査を受けたものではありません。
重みは評価ではありません会社が市場に伝えていた内容をどれだけ変えるかを測ったものです。株式に対する見方ではありません。
訂正されることがあります会社が同じ開示を出し直した場合、このページは訂正後の内容から作り直され、訂正番号が繰り上がります。
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