読む価値
67注目
0〜100。会社の良し悪しではなく、読む価値の大きさです。向き
悪化
会社の説明から読み取った方向です。規模
150
百万円（損失予定額）書きぶり
条件付き
どれだけ断定的に書かれているかです。この提携で決まったこと
資本業務提携の解消6862ミナトホールディングス
提携先株式会社メディア・トラスト / 株式会社ブレーン / ダイキサウンド株式会社
提携の内容
- 1
本契約に基づくＭＴとの業務上の連携を終了
- 2
当社からＭＴに派遣している取締役１名及び監査役１名は退任
- 3
ＭＴとの既存の取引及び契約関係についても解消を前提とし、必要な対応を順次進める
両社が取り組むと書類に書かれている項目です。上下の線は2社の間にある取り決めを表しています。
資本・人の関係
仕事を組むだけでなく、相手の株式を持ったり人を送ったりするかどうかです（資本業務提携）。
99.00%提携先の株式のうち当社の持分
取得株式数ＭＴの優先株式10,000,000株、ＢＲの株式198,000株、ＤＳの株式330,000株を直接保有、157,500株を間接保有
取得価額ＭＴの優先株式は取得価額10百万円。ＢＲ及びＤＳは非開示
役員の派遣当社からＭＴに派遣している取締役１名及び監査役１名は、本契約解除に伴い退任。ＢＲ及びＤＳでは当社役職員が取締役・監査役を兼務。
株式の保有方針本契約解除によるＢＲ及びＤＳの株式保有への影響はなく、ＭＴの優先株式については今後ＭＴに対して償還を求める。
主要株主の異動主要株主・筆頭株主の異動について記載なし
提携先について
事業内容ソフト受託開発、広告制作／スタジオ事業、メディアプランニング事業、ライブ・エンターテインメント事業／音楽イベントの企画・プロモーション事業
所在地東京都新宿区／東京都新宿区／東京都港区
資本金95百万円／72.5百万円／35百万円
業績への影響
2027年3月期第2四半期決算において、約150百万円の損失を計上する予定。契約解除が2027年3月期の連結業績に与える影響は現在精査中。
取締役会決議日2026年10月7日契約締結日2025年3月5日契約期間解除通知の到達をもって本契約を解除。償還の具体的な時期及び方法等は現時点では未決定。
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 提携先の名称 | 株式会社メディア・トラスト、株式会社ブレーン、ダイキサウンド株式会社 |
| 提携先の事業内容 | ソフト受託開発、広告制作、スタジオ事業、メディアプランニング事業、ライブ・エンターテインメント事業、音楽イベントの企画・プロモーション事業 |
| 提携先の所在地 | 東京都新宿区、東京都新宿区、東京都港区 |
| 提携先の資本金 | 95百万円、72.5百万円、35百万円 |
| 提携の種類 | 資本業務提携の解消 |
| 提携の内容 | 本契約に基づくＭＴとの業務上の連携を終了、当社からＭＴに派遣している取締役１名及び監査役１名は退任、ＭＴとの既存の取引及び契約関係についても解消を前提とし、必要な対応を順次進める |
| 取得株式数 | ＭＴの優先株式10,000,000株、ＢＲの株式198,000株、ＤＳの株式330,000株を直接保有、157,500株を間接保有 |
| 取得価額 | ＭＴの優先株式は取得価額10百万円。ＢＲ及びＤＳは非開示 |
| 持株比率 | ＭＴ：非開示、ＢＲ：99.0％、ＤＳ：66.0％（直接保有。ＢＲ保有分を含めると実質97.5％） → ＭＴ：非開示、ＢＲ：99.0％、ＤＳ：66.0％（直接保有。ＢＲ保有分を含めると実質97.5％）（0％） |
| 役員の派遣 | 当社からＭＴに派遣している取締役１名及び監査役１名は、本契約解除に伴い退任。ＢＲ及びＤＳでは当社役職員が取締役・監査役を兼務。 |
| 契約期間 | 解除通知の到達をもって本契約を解除。償還の具体的な時期及び方法等は現時点では未決定。 |
| 株式の保有方針 | 本契約解除によるＢＲ及びＤＳの株式保有への影響はなく、ＭＴの優先株式については今後ＭＴに対して償還を求める。 |
| 取締役会決議日 | 2026年10月7日 |
| 契約締結日 | 2025年3月5日 |
| 業績への影響 | 2027年3月期第2四半期決算において、約150百万円の損失を計上する予定。契約解除が2027年3月期の連結業績に与える影響は現在精査中。 |
| 主要株主の異動 | 主要株主・筆頭株主の異動について記載なし |
この書類が述べていない項目（7件）
提携先の売上高提携先の営業利益合弁会社の概要出資比率提携による数値目標提携開始日株式取得日・払込期日
会社がこの書類で述べていない項目です。空欄にしたり、他の資料や推測で補ったりはしません。
会社が挙げている理由
会社自身の説明です。数値から推測したものではありません。財務状況、取引関係、労務管理その他の経営実態を精査した結果、メディア・トラストから提供を受けていた情報と実態との間に相違があり、本契約に違反する事項が複数あることを認識したため。これにより信頼関係が著しく損なわれ、提携関係の継続は困難と判断した。
このページの読み方
これは書類そのものではありません会社が提出した開示をKomoriが読み、要約しています。数値は会社が述べたとおりで、監査を受けたものではありません。
重みは評価ではありません会社が市場に伝えていた内容をどれだけ変えるかを測ったものです。株式に対する見方ではありません。
訂正されることがあります会社が同じ開示を出し直した場合、このページは訂正後の内容から作り直され、訂正番号が繰り上がります。