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第1四半期2026年4月1日〜2026年6月30日連結日本基準売上高23,027百万円前年比 +343.4%進捗 28.4%
営業利益4,771百万円進捗 47.7%
経常利益4,796百万円進捗 51.6%
純利益（親会社株主帰属）3,259百万円
帯の幅は売上高を基準にした各段階の大きさです。下にいくほど細くなるほど、売上のうち利益として残る割合が小さいことを表します。 点線の枠は通期予想、内側の帯がこの期間の実績です。進捗率は実績÷予想で算出したもので、第1四半期なら25%が通過点の目安です。
１株当たり当期純利益438.87円
期末の財政状態
総資産44,597百万円
うち純資産 11,656 百万円自己資本比率 26.1%前期末比 +0.9pt
塗りつぶした部分が自己資本比率です。総資産のうち、返済のいらない自前の資金がどれだけかを表します。細い縦線が前期末の水準です。
セグメント別売上高デジタルデバイス 15,130百万円（前年比 +442.8%）、デジタルエンジニアリング 815百万円（前年比 +14.7%）、ICTプロダクツ 3,431百万円（前年比 +100.4%）、エレクトリカルマテリアルズ 3,150百万円、デジタルマーケティング 818百万円（前年比 +645.0%）
セグメント別利益デジタルデバイス 4,698百万円、デジタルエンジニアリング 11百万円（前年比 -70.5%）、ICTプロダクツ 296百万円（前年比 +415.5%）、エレクトリカルマテリアルズ 38百万円、デジタルマーケティング 22百万円
見通しと株主還元
通期業績予想
売上高81,000百万円（前年比 +121.5%）
営業利益10,000百万円（前年比 +136.2%）
経常利益9,300百万円（前年比 +130.1%）
親会社株主に帰属する当期純利益6,000百万円（前年比 +184.5%）
業績予想の修正売上高 非開示 → 81,000百万円 / 営業利益 非開示 → 10,000百万円 / 経常利益 非開示 → 9,300百万円 / 親会社株主に帰属する当期純利益 非開示 → 6,000百万円
年間配当予想18円 → 42円（+133.3%）
業績の増減要因
汎用メモリの需給逼迫・市場価格上昇を背景に、確保済み在庫の活用と追加調達で顧客需要を取り込んだこと、ICTプロダクツ事業の成長、新規連結会社の業績寄与。
継続企業の前提に関する記載
該当事項なし（該当事項はありません）
会計方針の変更
基準改正に伴う変更 無それ以外の変更 無見積りの変更 無修正再表示 無
連結範囲の変更新規 会社数 2 / 社名 富士電工株式会社、株式会社ピーディック / 除外 会社数 0 / 社名 非開示
特別損益の内訳特別利益 固定資産売却益 595千円、負ののれん発生益 22,662千円 / 特別損失 固定資産除却損 0千円
減価償却費89,517千円
決算補足説明資料の有無有
決算説明会の有無無
期末発行済株式数7,925,714株
期末自己株式数525,371株
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 決算期区分 | 第1四半期 |
| 会計基準 | 日本基準 |
| 連結・個別の別 | 連結 |
| 対象期間 | 2026年4月1日〜2026年6月30日 |
| 売上高 | 23,027百万円（前年比 +343.4%） |
| 営業利益 | 4,771百万円 |
| 経常利益 | 4,796百万円 |
| 親会社株主に帰属する当期純利益 | 3,259百万円 |
| １株当たり当期純利益 | 438.87円 |
| 自己資本比率 | 当期末 26.1% / 前期末 25.2% |
| 総資産 | 44,597百万円 |
| 純資産 | 11,656百万円 |
| 通期業績予想 | 売上高 81,000百万円（前年比 +121.5%） / 営業利益 10,000百万円（前年比 +136.2%） / 経常利益 9,300百万円（前年比 +130.1%） / 親会社株主に帰属する当期純利益 6,000百万円（前年比 +184.5%） |
| 業績予想の修正 | 売上高 非開示 → 81,000百万円 / 営業利益 非開示 → 10,000百万円 / 経常利益 非開示 → 9,300百万円 / 親会社株主に帰属する当期純利益 非開示 → 6,000百万円 |
| 年間配当予想 | 18円 → 42円（+133.3%） |
| セグメント別売上高 | デジタルデバイス 15,130百万円（前年比 +442.8%）、デジタルエンジニアリング 815百万円（前年比 +14.7%）、ICTプロダクツ 3,431百万円（前年比 +100.4%）、エレクトリカルマテリアルズ 3,150百万円、デジタルマーケティング 818百万円（前年比 +645.0%） |
| セグメント別利益 | デジタルデバイス 4,698百万円、デジタルエンジニアリング 11百万円（前年比 -70.5%）、ICTプロダクツ 296百万円（前年比 +415.5%）、エレクトリカルマテリアルズ 38百万円、デジタルマーケティング 22百万円 |
| 減価償却費 | 89,517千円 |
| 特別損益の内訳 | 特別利益 固定資産売却益 595千円、負ののれん発生益 22,662千円 / 特別損失 固定資産除却損 0千円 |
| 継続企業の前提に関する記載 | 該当事項なし（該当事項はありません） |
| 会計方針の変更 | 基準改正に伴う変更 無 / それ以外の変更 無 / 見積りの変更 無 / 修正再表示 無 |
| 連結範囲の変更 | 新規 会社数 2 / 社名 富士電工株式会社、株式会社ピーディック / 除外 会社数 0 / 社名 非開示 |
| 決算補足説明資料の有無 | 有 |
| 決算説明会の有無 | 無 |
| 期末発行済株式数 | 7,925,714株 |
| 期末自己株式数 | 525,371株 |
| 業績の増減要因 | 汎用メモリの需給逼迫・市場価格上昇を背景に、確保済み在庫の活用と追加調達で顧客需要を取り込んだこと、ICTプロダクツ事業の成長、新規連結会社の業績寄与。 |
この書類が述べていない項目（11件）
売上高営業利益率営業活動によるキャッシュ・フロー投資活動によるキャッシュ・フロー財務活動によるキャッシュ・フロー現金及び現金同等物期末残高配当性向株主還元方針地域別売上高受注高・受注残高減損損失重要な後発事象
会社がこの書類で述べていない項目です。空欄にしたり、他の資料や推測で補ったりはしません。
会社が挙げている理由
会社自身の説明です。数値から推測したものではありません。生成AI関連のデータセンター投資を背景に先端メモリやSSDの需要が拡大し、汎用メモリの需給逼迫と市場価格上昇が継続したため、確保済み在庫の活用と追加調達で顧客需要を取り込んだ。加えて、ICTプロダクツ事業の成長と、株式会社ブレイン、株式会社インテグ、富士電工株式会社の新規連結が業績に寄与した。第1四半期の実績が当初計画を上回ったことと足元の事業環境を踏まえ、通期予想を上方修正した。
このページの読み方
これは書類そのものではありません会社が提出した開示をKomoriが読み、要約しています。数値は会社が述べたとおりで、監査を受けたものではありません。
重みは評価ではありません会社が市場に伝えていた内容をどれだけ変えるかを測ったものです。株式に対する見方ではありません。
訂正されることがあります会社が同じ開示を出し直した場合、このページは訂正後の内容から作り直され、訂正番号が繰り上がります。