読む価値
43定例
0〜100。会社の良し悪しではなく、読む価値の大きさです。向き
中立
会社の説明から読み取った方向です。規模
99500
株書きぶり
断定的
どれだけ断定的に書かれているかです。発行・処分の内容
譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分
誰に、どれだけ出るか99,500株
当社普通株式99,500株（自己株式）
当社及び当社の子会社の取締役並びに執行役員（監査等委員である取締役を除き、社外取締役を含む。）48名・94,000株
当社の監査等委員である取締役（社外取締役を含む。）2名・5,500株
柱の高さは、それぞれの割当先が受け取る株数の割合です。下の細い線は、この株式が加わる既存の株式数を表します。
1株につき1,863円
発行価額の総額185,368,500円
調達する資金の額
払込金額の総額185,368,500円（差引手取概算額は非開示）
株式報酬の総額
金銭報酬債権合計185,368,500円。報酬枠は年額200百万円以内（取締役（監査等委員を除く）年額170百万円以内、うち社外取締役年額30百万円以内、監査等委員である取締役年額30百万円以内）。
発行済株式総数
自己株式の処分であり、発行済株式総数の増加については非開示
譲渡制限の条件
譲渡制限付株式は、決められた期間中は売却できず、条件を満たすと制限が外れる報酬用の株式です。
譲渡制限期間
割当てを受けた日より、対象者が所定の地位を退任した直後の時点又は株式の交付を受けた日の属する事業年度経過後3ヶ月を経過した直後の時点のいずれか遅い時点まで
譲渡制限の解除条件
譲渡制限期間中、継続して当社又は当社の子会社の所定の地位にあったこと。正当な理由による退任の場合は、解除株式数及び解除時期を合理的に調整する。
無償取得の事由
譲渡制限期間満了前に所定の地位を退任した場合（取締役会が正当と認める理由がある場合を除く）、または譲渡制限期間満了時に譲渡制限が解除されていない場合。組織再編等に伴い解除されなかった株式についても無償取得する。
対象者の区分と人数
当社及び当社の子会社の取締役並びに執行役員（監査等委員である取締役を除き、社外取締役を含む。）48名・94,000株、当社の監査等委員である取締役（社外取締役を含む。）2名・5,500株
割当予定先の保有方針
譲渡制限期間中は譲渡、担保権の設定その他の処分ができない。原則として対象者が所定の地位を退任するまで、または株式の交付を受けた日の属する事業年度経過後3ヶ月を経過するまでのいずれか遅い時点まで保有する。
払込期日
2026年8月19日
払込金額の算定根拠
取締役会決議日の直前営業日（2026年7月21日）の東京証券取引所における当社普通株式の終値1,863円。ディスカウント・プレミアムなし。
企業行動規範上の手続
2023年6月23日開催の第67回定時株主総会、2024年6月27日開催の第68回定時株主総会、2026年6月26日開催の第70回定時株主総会で譲渡制限付株式報酬制度・譲渡制限期間・報酬枠について承認。
業績への影響
本件が業績に与える影響についての記載は非開示
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 発行・処分の種類 | 譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分 |
| 発行・処分する株式数 | 当社普通株式99,500株（自己株式） |
| 発行価額・処分価額 | 1株につき1,863円 |
| 発行価額の総額 | 185,368,500円 |
| 調達する資金の額 | 払込金額の総額185,368,500円（差引手取概算額は非開示） |
| 払込期日 | 2026年8月19日 |
| 割当予定先 | 名称 当社及び当社の子会社の取締役並びに執行役員（監査等委員である取締役を除き、社外取締役を含む。） / 人数 48名 / 株数 94,000株、名称 当社の監査等委員である取締役（社外取締役を含む。） / 人数 2名 / 株数 5,500株 |
| 割当予定先の保有方針 | 譲渡制限期間中は譲渡、担保権の設定その他の処分ができない。原則として対象者が所定の地位を退任するまで、または株式の交付を受けた日の属する事業年度経過後3ヶ月を経過するまでのいずれか遅い時点まで保有する。 |
| 発行済株式総数 | 自己株式の処分であり、発行済株式総数の増加については非開示 |
| 払込金額の算定根拠 | 取締役会決議日の直前営業日（2026年7月21日）の東京証券取引所における当社普通株式の終値1,863円。ディスカウント・プレミアムなし。 |
| 譲渡制限期間 | 割当てを受けた日より、対象者が所定の地位を退任した直後の時点又は株式の交付を受けた日の属する事業年度経過後3ヶ月を経過した直後の時点のいずれか遅い時点まで |
| 譲渡制限の解除条件 | 譲渡制限期間中、継続して当社又は当社の子会社の所定の地位にあったこと。正当な理由による退任の場合は、解除株式数及び解除時期を合理的に調整する。 |
| 無償取得の事由 | 譲渡制限期間満了前に所定の地位を退任した場合（取締役会が正当と認める理由がある場合を除く）、または譲渡制限期間満了時に譲渡制限が解除されていない場合。組織再編等に伴い解除されなかった株式についても無償取得する。 |
| 対象者の区分と人数 | 当社及び当社の子会社の取締役並びに執行役員（監査等委員である取締役を除き、社外取締役を含む。）48名・94,000株、当社の監査等委員である取締役（社外取締役を含む。）2名・5,500株 |
| 株式報酬の総額 | 金銭報酬債権合計185,368,500円。報酬枠は年額200百万円以内（取締役（監査等委員を除く）年額170百万円以内、うち社外取締役年額30百万円以内、監査等委員である取締役年額30百万円以内）。 |
| 企業行動規範上の手続 | 2023年6月23日開催の第67回定時株主総会、2024年6月27日開催の第68回定時株主総会、2026年6月26日開催の第70回定時株主総会で譲渡制限付株式報酬制度・譲渡制限期間・報酬枠について承認。 |
| 業績への影響 | 本件が業績に与える影響についての記載は非開示 |
この書類が述べていない項目（11件）
発行諸費用の概算額資金の具体的な使途希薄化率行使価額行使期間新株予約権の個数引受人・主幹事オーバーアロットメント株式分割の比率直近のエクイティ・ファイナンス募集後の大株主
会社がこの書類で述べていない項目です。空欄にしたり、他の資料や推測で補ったりはしません。
会社が挙げている理由
会社自身の説明です。数値から推測したものではありません。当社の企業価値の持続的な向上を図るインセンティブを与えるとともに、株主との一層の価値共有を進めるため。また、対象役員が退任時まで譲渡制限付株式を保有することで、企業価値の持続的向上への貢献を高め、株主との価値共有を可能な限り実現するため。
このページの読み方
これは書類そのものではありません会社が提出した開示をKomoriが読み、要約しています。数値は会社が述べたとおりで、監査を受けたものではありません。
重みは評価ではありません会社が市場に伝えていた内容をどれだけ変えるかを測ったものです。株式に対する見方ではありません。
訂正されることがあります会社が同じ開示を出し直した場合、このページは訂正後の内容から作り直され、訂正番号が繰り上がります。