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決算6862ミナトホールディングス電機・精密

2025年3月期 決算短信〔日本基準〕(連結)

2025年3月期は、デジタル関連機器の好調や大型スポット案件により売上高が大きく増えた一方、設備投資に伴う減価償却費の増加などで営業利益以下は減少した。2026年3月期は、売上高は減少するものの、営業利益・経常利益・純利益は増加する予想である。

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規模
29
%(売上高の前年同期比)
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この期間の実績

通期2024年4月1日〜2025年3月31日連結日本基準
売上高24,540百万円前年比 +29.0%
営業利益767百万円前年比 -37.9%
経常利益582百万円前年比 -52.4%
純利益(親会社株主帰属)373百万円前年比 -74.8%

帯の幅は売上高を基準にした各段階の大きさです。下にいくほど細くなるほど、売上のうち利益として残る割合が小さいことを表します。

1株当たり当期純利益50.36円
売上高営業利益率3.1%
期末の財政状態
総資産17,553百万円
うち純資産 5,910 百万円自己資本比率 33.7%前期末比 -0.4pt

塗りつぶした部分が自己資本比率です。総資産のうち、返済のいらない自前の資金がどれだけかを表します。細い縦線が前期末の水準です。

現金の出入り
営業+92
投資-1,642
財務+1,122
純増減-428

ゼロから順に積み上げています。上向きが現金の増加、下向きが減少です(単位 百万円)。点線の純増減は3つの合計で、会社が示した数値から算出しています。

現金及び現金同等物期末残高2,068百万円
セグメント別売上高デジタルデバイス 13,960百万円(前年比 +72.1%)、デジタルエンジニアリング 2,802百万円(前年比 -20.9%)、ICTプロダクツ 7,585百万円(前年比 +8.4%)、その他 546百万円(前年比 -38.5%)
セグメント別利益デジタルデバイス 1,477百万円(前年比 +106.2%)、デジタルエンジニアリング -74百万円、ICTプロダクツ 191百万円(前年比 +67.6%)、その他 16百万円(前年比 -85.5%)
見通しと株主還元
通期業績予想
売上高24,000百万円(前年比 -2.2%)
営業利益850百万円(前年比 +10.8%)
経常利益750百万円(前年比 +28.7%)
純利益480百万円(前年比 +28.4%)
年間配当予想14円 → 15円
配当性向27.8%
業績の増減要因

大型スポット案件の受注や新規案件の獲得によりデジタルデバイスの売上高・利益が増加し、デジタル関連機器の販売も伸長した。一方、ROM書込み数量の減少や顧客の生産調整、前期までの設備投資による減価償却費の増加、前期の子会社株式売却に係る特別利益の反動が利益を押し下げた。

継続企業の前提に関する記載

該当事項なし。

会計方針の変更
基準改正に伴う変更 有それ以外の変更 無見積りの変更 無修正再表示 無
連結範囲の変更新規 0社(社名なし) / 除外 0社(社名なし)
重要な後発事象2025年5月1日付で株式会社ブレーン及びダイキサウンド株式会社を株式取得により子会社化した。
特別損益の内訳特別利益 新株予約権戻入益 1,441千円、投資有価証券売却益 26,561千円、その他 27千円 / 特別損失 固定資産除却損 576千円
減価償却費668百万円
決算補足説明資料の有無有
決算説明会の有無有無 有 / 対象者 機関投資家・アナリスト・個人投資家向け
期末発行済株式数7,925,714
期末自己株式数516,176
この期間の実績
項目内容
決算期区分通期
会計基準日本基準
連結・個別の別連結
対象期間2024年4月1日〜2025年3月31日
売上高24,540百万円(前年比 +29.0%)
営業利益767百万円(前年比 -37.9%)
経常利益582百万円(前年比 -52.4%)
親会社株主に帰属する当期純利益373百万円(前年比 -74.8%)
1株当たり当期純利益50.36円
売上高営業利益率3.1%
自己資本比率当期末 33.7% / 前期末 34.1%
総資産17,553百万円
純資産5,910百万円
営業活動によるキャッシュ・フロー92百万円
投資活動によるキャッシュ・フロー-1,642百万円
財務活動によるキャッシュ・フロー1,122百万円
現金及び現金同等物期末残高2,068百万円
通期業績予想売上高 24,000百万円(前年比 -2.2%) / 営業利益 850百万円(前年比 +10.8%) / 経常利益 750百万円(前年比 +28.7%) / 純利益 480百万円(前年比 +28.4%)
年間配当予想14円 → 15円
配当性向27.8%
セグメント別売上高デジタルデバイス 13,960百万円(前年比 +72.1%)、デジタルエンジニアリング 2,802百万円(前年比 -20.9%)、ICTプロダクツ 7,585百万円(前年比 +8.4%)、その他 546百万円(前年比 -38.5%)
セグメント別利益デジタルデバイス 1,477百万円(前年比 +106.2%)、デジタルエンジニアリング -74百万円、ICTプロダクツ 191百万円(前年比 +67.6%)、その他 16百万円(前年比 -85.5%)
減価償却費668百万円
特別損益の内訳特別利益 新株予約権戻入益 1,441千円、投資有価証券売却益 26,561千円、その他 27千円 / 特別損失 固定資産除却損 576千円
継続企業の前提に関する記載該当事項なし。
会計方針の変更基準改正に伴う変更 有 / それ以外の変更 無 / 見積りの変更 無 / 修正再表示 無
連結範囲の変更新規 0社(社名なし) / 除外 0社(社名なし)
重要な後発事象2025年5月1日付で株式会社ブレーン及びダイキサウンド株式会社を株式取得により子会社化した。
決算補足説明資料の有無有
決算説明会の有無有無 有 / 対象者 機関投資家・アナリスト・個人投資家向け
期末発行済株式数7,925,714
期末自己株式数516,176
業績の増減要因大型スポット案件の受注や新規案件の獲得によりデジタルデバイスの売上高・利益が増加し、デジタル関連機器の販売も伸長した。一方、ROM書込み数量の減少や顧客の生産調整、前期までの設備投資による減価償却費の増加、前期の子会社株式売却に係る特別利益の反動が利益を押し下げた。
この書類が述べていない項目(5件)
業績予想の修正株主還元方針地域別売上高受注高・受注残高減損損失

会社がこの書類で述べていない項目です。空欄にしたり、他の資料や推測で補ったりはしません。

会社が挙げている理由

会社自身の説明です。数値から推測したものではありません。

大型スポット案件を含むデジタルデバイス及びICTプロダクツのデジタル関連機器事業が好調だった一方、前期までの設備投資による減価償却費が増加した。親会社株主に帰属する当期純利益は、前期に子会社株式売却に係る特別利益1,278百万円を計上していた反動などにより減少した。

このページの読み方

これは書類そのものではありません会社が提出した開示をKomoriが読み、要約しています。数値は会社が述べたとおりで、監査を受けたものではありません。
重みは評価ではありません会社が市場に伝えていた内容をどれだけ変えるかを測ったものです。株式に対する見方ではありません。
訂正されることがあります会社が同じ開示を出し直した場合、このページは訂正後の内容から作り直され、訂正番号が繰り上がります。
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